与謝野町議会 2017-06-13
06月13日－03号
平成２９年 ６月 定例会（第７６回） 第７６回平成２９年６月
与謝野町議会定例会会議録（第３号）
招集年月日 平成２９年６月１３日
開閉会日時 午前９時３０分 開会～午後４時３３分 散会招集の場所
与謝野町議会会議場１．出席議員 １番 有吉 正 ９番 藤田史郎 ２番 高岡伸明 １０番 宮崎有平 ３番
河邉新太郎 １１番 渡邉貫治 ４番 小牧義昭 １２番 多田正成 ５番
安達種雄 １３番 今田博文（午前欠席） ６番 江原英樹 １４番 家城 功 ７番 和田裕之 １５番 塩見 晋 ８番 伊藤幸男 １６番 勢旗 毅２．欠席議員（なし）３．職務のため議場に出席した者
議会事務局長 小牧伸行 書記 須田美鈴４．
地方自治法第１２１条第１項の規定により、説明のため出席した者 町長
山添藤真 代表監査委員 足立正人 副町長 和田 茂 教育長 塩見定生
企画財政課長 小池大介 教育次長 坪倉正明 総務課長 浪江 学
学校教育課長 山本泰久
防災安全課長 藤垣浩二 福祉課長 浪江昭人
ＣＡＴＶセンター長 森岡克成
子育て応援課長 長島栄作 税務課長 平野公規 保健課長 前田昌一
住民環境課長 茂籠 誠
商工振興課長 小室光秀 会計室長 小池信助
観光交流課長 植田弘志 建設課長 吉田達雄 農林課長 井上雅之５．議事日程 日程第１
一般質問６．議事の経過 （開会 午前９時３０分）
○議長（勢旗毅） 皆さん、おはようございます。
一般質問２日目、きょうもよろしくお願いします。 ただいまの
出席議員数は１５人であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日、今田議員より午前中欠席の届けが出ております。また、
山添上下水道課長より欠席の届けが参っておりますので、皆さんにお知らせをしておきます。 ここで暫時休憩をいたします。 （休憩 午前９時３０分） （再開 午前９時３７分）
○議長（勢旗毅） 休憩を閉じ、会議を再開します。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程に従い進めたいと思います。 日程第１
一般質問を昨日に引き続き行います。 最初に、５番、
安達種雄議員の
一般質問を許可します。
安達議員。
◆５番（
安達種雄） おはようございます。
一般質問２日目、
トップバッターで
一般質問を行います。 通告に基づきまして、北朝鮮
ミサイル発射緊急時に係る住民への周知について与謝野町の対応を町長に伺います。 まず、今回この質問をするに当たり、町民の皆さんに必要以上の不安を抱いていただくものではなく、あくまでも、もしかのときの緊急時の対応策を町長はどう考えておられるかという部分についてお尋ねするものであります。このことを冒頭に申し上げておきます。 また、この質問を５月２５日に
議会事務局に通告をいたしました。２５日の午前中、通告をし、翌２６日に私の隣組長より、
各戸配布で既に町民の皆さんに渡っとりますが、このチラシが配布されました。このことも私の質問内容と配布されましたチラシが多少かぶる点があるかと思いますが、ご容赦をいただきたいと思います。 近年、特に昨年来より北朝鮮の
ミサイル発射実験がすさまじく、特にことしに入ってから、１度の失敗は見られますが、ほとんどは目的を達成したとの報道で、またその内容も、回を重ねるごとに射程距離も伸び、また精度も上がっているとの北朝鮮の報道であります。 ５月１４日、早朝に
北朝鮮国内より
弾道ミサイルと思われるものが発射され、高度にして２，０００キロメートル、距離にして７８７キロメートルに達したとの報道であります。従来より、たび重なる
ミサイル実験で、
スカッドＥＲミサイルで約１，０００キロ、これは韓国、日本も射程距離であります。ノドンで１，３００キロ、日本が射程距離であります。また、ムスダンで米国やグアム、約４，０００キロ近い距離であります。まして、北極星２型は固体燃料であり、従来の液体燃料と違い、固体燃料は注入時に時間がかからず、また移動式の発射台で対応でき、発射の事前確認が大変困難になってきております。これに加えて、潜水艦からの
発射ミサイルや米国本土を狙う
大陸間弾道弾ミサイル（ＩＣＢＭ）ＫＮ－０８型など多くの
ミサイルを
軍事パレードなどで公開しております。今のところ、ＫＮ－０８型などパレードで展開しております。
ミサイルについての発射実験はまだ確認されておりませんが、
北朝鮮いわく、試射するときはそう遠くないと北朝鮮は主張いたしております。 我が国においても、このような現状に、
海上自衛隊の
イージス艦、また
航空自衛隊のＰＡＣ３、そして米国の
原子力空母などの配備で、日本国内への被弾を何としても阻止する体制ではあります。政府筋の前防衛大臣の石破氏は、大体が海上で打ち落とせる。もし落とせなければ地上のパトリオットで打てると言っております。一方、小野寺前防衛大臣は、発射される
ミサイルのほとんどは確認できるが、全てを打ち落とせるとは疑問であると言っております。 このような北朝鮮の暴挙に、国連の
安全保障理事会の決議を無視した国際社会の
平和的解決への努力を踏みにじる行動に多くの国々が強く抗議をしております。また、当与謝野町も、こういった
ミサイルの発射実験に対しては抗議文を表明しております。 ただ、日本を初め米国の圧力拡大で、北朝鮮との関係を密にとっている中国は最近距離を置き始め、北朝鮮の国際的な孤立がだんだんと深まってきてはおりますが、この春、韓国にムン・ジェインという政権が誕生いたしました。どちらかといえば、
ムン大統領は太陽施策の方向で、北の体制変換は求めず、侵略もしない、体制も保障すると言っております。 このことを踏まえて、米国は
原子力空母を６月に入ってから日本海から他の海域への移動が激しくなりました。現在、私たちの知らないところで米朝の話し合いがどのように進んでるかはわかりません。また、北朝鮮の指導者も一つの判断を間違えれば自国の存亡に係る問題であるという認識は十分しておるものとは思います。ただ、その中で今の状態が延々と続くのかどうかは定かでありませんが、できれば北朝鮮と米国のトップ間でのホットラインが設定されておればいいのでありますが、仮に誤った情報による
ミサイルの誤射、これが一番懸念するところであります。現実にあってはならないこととは思いますが、心配が現実のものにならないことを世界中が願っております。 ここで通告しておりますことを町長にお尋ねします。 今日までに国や府から何かのこのことについての対応のあり方の告知はあったのか。 また、今日まで特になければ、今後の町村長会、また
担当者会議等で確認していただく考えは。 そして、現在よく私たちが耳にします
気象警報等のＦＭ告知、いわゆる
Ｊ－ＡＬＥＲＴについて、どのような形で、どのようなエリアにこの告知はなされておりますのか。これは政府の機関からの情報でありますが。また、これは気象のことだと思いますが、
Ｌアラート、これは
関西エリアといいますか
近畿エリアでの
情報システムだと思いますが、これについてもできれば、わかっておれば伺いたいと思います。 町民を守る観点からも、町としてどのように考えておられるのか、町長に伺っておきたいと思います。 ３月１７日、秋田県の男鹿市、北朝鮮からの
ミサイルが
男鹿半島沖の領海内に落下したのも事実でありますが、これを受け、同市では防災無線などを通じて市民に避難を促し、公民館や小学校等に避難しました。こういった訓練も実際シミュレーションすることが与謝野町では必要じゃないかということは個々のご判断のあるところだと思いますが、私は、ある意味、町民にこういうこともきちっと知っていただくことが必要だとは思います。 先ほど言いました３月１７日に男鹿市では訓練されておりますが、実は３月、その１１日前、北朝鮮が発射した
弾道ミサイル４発のうち３発が
男鹿半島沖に着水しております。ＥＥＺ、いわゆる
排他的経済水域に落下した事実もあり、その１１日後の１７日にこういった訓練を男鹿市では取り組んでおられます。 また、つい４日ほど前の、４日、５日前の６月９日にも山形県の酒田市で午前１０時３０分より市民による避難訓練を実施されております。
サイレンを吹鳴し、
ミサイルの飛来を想定し、実施したということであります。聞くところによりますと、隣接の福知山市、豊岡市においても市民に対して告知のシミュレーションを予定されているように聞きます。 これらにつきまして与謝野町ではどのように考えておられるのか、まず町長にお伺いしたいと思います。
○議長（勢旗毅） 答弁を求めます。
山添町長。
◎町長（
山添藤真） それでは、
安達議員からいただいておりますご質問、北朝鮮
ミサイル発射緊急時に係る住民への周知はについてお答えをいたします。 まず、たび重なる北朝鮮による
ミサイル発射に対しまして、私たちといたしましては、断固容認することはできず、引き続き国際社会と協調しながら安全を求めていきたいというふうに思っております。住民の皆様方におかれましても、これらの情報につきましては引き続きご注目をいただきたいというように思っております。 それでは、１点目の今日まで国や府から何らかの対応などの告知があったのかについてでありますが、平成２９年４月２１日付で、
消防庁国民保護・
防災部防災課より、
弾道ミサイル落下時の行動について通知を受けております。 この通知文書では、
弾道ミサイルが発射された場合で、かつ日本へ飛来する可能性がある場合に、国が
Ｊ－ＡＬＥＲＴや
緊急速報メールで情報伝達を行うこと、また実際に
メッセージが流れた場合のとるべき行動について住民への周知を広く行うよう指導を受けており、過日の
各戸配布で周知、啓発を行ったところであります。 ２点目にいただいておりますご質問、今日までに特になければ、今後町村会や
担当者会議などでは確認をされるお考えはについてでありますが、
先ほど答弁でも申し上げましたように、既に通知、指導を受けており、確認済みでございます。 最後の３点目の現在気象の警報時のＦＭ告知のような形でのあり方なのかについてでございますが、具体的には、議員ご指摘の気象警報時の伝達手段と同様に、屋外における
防災行政無線放送と屋内における
ＦＭ告知放送に加え、携帯電話、
スマートフォンが受信する
緊急速報メールなどによる伝達が行われ、住民の皆様方へ周知することとなってございます。 私たちといたしましても、北朝鮮による
弾道ミサイルの状況あるいは国からの情報伝達に気をつけていきながら、住民の皆様方の安心・安全を守るために対策を講じていきたいと考えております。 以上で
安達議員への答弁といたします。
○議長（勢旗毅）
安達議員。
◆５番（
安達種雄） まず最初に、先ほど申し上げましたし、また
各戸配布もしていただきましたチラシについて、これは町独自のものなのか、それとも先ほど町長おっしゃいましたように、消防庁や、また府のほうから、こういったチラシを配布しなさいというものなのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 先ほど来議員からご紹介をいただいておりますチラシにつきましては、４月２１日付で消防庁から通知を受けた旨を具現化をしてるというようにご理解をいただきたいと思います。
○議長（勢旗毅）
安達議員。
◆５番（
安達種雄） そうしますと、町独自のものではないと。私も、これ見せてもらってそう思いました。一番最初に、できるだけ頑丈な建物や地下街などに避難する。与謝野町は地下街はございませんので、国からの指導の資料だなと思っておりますが。 この中でもう少し細かいこと言いますと、例えば
防災行政無線で特別な
サイレン音とともに
メッセージを流す。
メッセージは、
ミサイルなり未確認物体が飛んできますというような表現かもわかりませんが、特別な
サイレン音といいますのはどういった音なんでしょう。言えば、吹き流しなのか、重ねとくように断続的な音なのか。その音を聞いて町民が、ああ、これは緊急時の非常事態の
サイレン音だなあとわかるということでなかったらあきませんが、それについてはどのような音を想定、その音が設定してあるのか。また、後でその件について、そのことをまず町民に知らせていただくことが大事かと思います。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいまのご質問につきましては、
藤垣防災安全課長より答弁をいたします。
○議長（勢旗毅）
藤垣防災安全課長。
◎
防災安全課長（
藤垣浩二） お答えいたします。 ただいまの
サイレンの音についてですけども、これにつきましては
国民保護サイレンという
サイレンがございます。通常の雨の警報のようなときの音ではなくて、だんだん低い音から、うううううというような、そういう音が流れます。その後に
発射情報、
発射情報ということで、ただいま
ミサイルが発射されましたというような放送が流れますので、これが
ミサイルが発射されたということが住民の方にもわかるような
サイレンということになっております。
○議長（勢旗毅）
安達議員。
◆５番（
安達種雄） そうしますと、その音を仮に町民の方に何かの機会で、例えば避難訓練とか聞く機会をつくっとくことが必要だとは思われませんか。いきなりその音が鳴っても、今自分は聞きましたんで、ああ、これがそうかななんて思っとる部分もあるかもわかりませんが、住民の方にそのことを知っていただくという機会を持つお考えはございませんか。
○議長（勢旗毅）
藤垣防災安全課長。
◎
防災安全課長（
藤垣浩二） 今、議員がおっしゃいましたように、住民の皆さんにどういう
サイレンであるかということを知っていただくことは大変重要なことだというふうに思っております。先ほど
各戸配布で配布をさせていただきました
弾道ミサイル落下時の行動についてということで
各戸配布をさせていただきましたけども、その下のほうに
国民保護ポータルサイトということで、武力攻撃やテロなどから身を守るためにということで、ここのサイトにアクセスをしていただきますと、
国民保護サイレンはどういう
サイレンかというのが聞けるようになっております。そこで、できましたらアクセスをしていただいて、どういう
サイレンであるのかというのを聞いていただければなというふうに思っております。
○議長（勢旗毅）
安達議員。
◆５番（
安達種雄） 答えとしては、それでそうかなと思いますが、与謝野町の世帯数で何世帯ぐらいがこのチラシを見て、そういう
サイレンを聞いてみようかなあと思われる家庭があると。これは数字的に言えません。私もわかりませんし、どなたでもはっきり断言しにくいと思いますが。これで、そんな
疑似音わしはパソコンで聞いてみようかと言われる世帯が何世帯ある思われます。まして、そのことがほんまに町民を危険から守る手だてだという認識でしょうか。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 昨今の北朝鮮による
ミサイルの発射ということがたび重なっているということから、住民の皆様方におきましても関心度は高くなっているんじゃないかというように思っております。そういった中で、どのように具体的に身を守るかということにつきましては、先ほどご紹介をいただきましたチラシなどでご確認をいただくということが非常に重要であると思っております。 また、住民の皆様方への告知という観点で申し上げますと、本日こうした形でご質問をいただくということは広く住民の皆様方にお伝えをする契機にもなりますので、大変ありがたいと思っているところであります。 また、本町の世帯数は９，０００を超えているという状況でございますが、それぞれのご家庭においてどれほどの方々がこのチラシを見ていただき、
ポータルサイトへアクセスをいただくということになるのかということにつきましては、私も意見を申し上げにくいと思っております。
○議長（勢旗毅）
安達議員。
◆５番（
安達種雄） そうしますと、仮にこの疑似音といいますか、その
サイレンの音で、町民の方にこういう音が鳴ったときは、
サイレン音を鳴らしたときには
ミサイルの飛来ですよというようなことを前もって伝達して、そしてその音を聞く機会はつくれないですか。一つの制約がありますか。そういう訓練をも、また日常生活の中で事前に住民に告知してあっても、したらあかんという縛りがあるのか、その辺について確認しときたいと思います。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま
サイレン音について事前に住民の皆様方にお聞きをしていただく機会を設けてはどうか、さらには、それを行うには何らかの制限があるのかというご質問だったんではないかと思っておりますけれども、それらの点につきましては消防庁などに確認をしたいと思っております。 ただ、一つございますのは、発射されていない状況において
サイレン音を疑似的にお知らせするということによる一定のリスクというものはあるんではなかろうかというふうに思います。
○議長（勢旗毅）
安達議員。
◆５番（
安達種雄） 町長、そのリスクと、いきなりその
サイレン音が鳴ったときのリスクとはどちらが町民に対するダメージが大きいと思われますか。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） でございますので、先ほど来ご紹介をいただいておりますチラシを
各戸配布させていただき、住民の皆様方に対しての周知を行っているということをご理解いただきたいと思っております。 また、この北朝鮮による
弾道ミサイルの発射事故につきましては、国防の観点から私たちとしてはなかなか関与しづらい状況でもございますし、その旨を常に心がけながら防災安全に努めていくということしかないんではなかろうかと思っております。 私たちといたしましても、日本海を挟み、非常に近しい距離でございますので、引き続き日本政府における外交努力、さらには国際社会における北朝鮮に対しての実質的な対応をお願いしていきたいというふうに思っておりますし、これらの点につきましては、各府内の市町村や、あるいは全国的な組織におきましても一定の議論が進んでいくんではなかろうかと思っております。 いずれにいたしましても、私たちといたしましては、先ほど申し上げた形での住民の皆様方への周知、さらにはそれらの広報ということに努めていく必要があるというふうに思っております。
○議長（勢旗毅）
安達議員。
◆５番（
安達種雄） 北朝鮮にどうのこうの言う、この場でのことではございませんが、僕が先ほどお尋ねしたんは、町長がご心配なさるのは、訓練にしろ、この
サイレン音を発することが町民に混乱を来すという配慮だと思いますが、私が先ほどお尋ねしたんは、いきなりこの
サイレン音がして、町民は何のことだ、わからんと。もちろん、その前後には
ミサイルが飛んできますよとか、飛来する可能性があるという前段があるにしても、一度そういう機会を、町としては町民の方に知っていただく機会をつくられるお考えはございませんか言うて私は尋ねとるんです。そのことに、それは例えば消防庁のほうから、訓練といえども、その
サイレン音を発することは消防庁からとめられとるとか、そういうことであればこれ以上は申しませんが、町としてのお考えを伺いたいと思います。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） いずれにせよ、そうした対応については慎重に考えないといけないことだと思っておりますけれども、
防災安全課長のほうから消防庁からの情報があるようでございますので、お知らせをしたいと思います。
○議長（勢旗毅）
藤垣防災安全課長。
◎
防災安全課長（
藤垣浩二） 今、議員のほうがおっしゃいました
サイレンの音についてですけども、一番わかりやすく言いますと、防災訓練を実施して、その音を聞いていただくのが一番いいかなと思ってるところですけども、現時点については、今町単独の訓練というのは予定をしておりません。全国的に見ますと、先ほど議員もおっしゃいましたように、３月には秋田県の男鹿市、それからこの６月に入りましても４日に山口県の阿武町、それから９日には山形県の酒田市、それから１２日には福岡県の吉富町、新潟県の燕市、国と都道府県と市町村が合同した
住民避難合同訓練を実施しているようでございます。 これらを踏まえまして、与謝野町といたしましても、京都府の意向も確認をしておりますけども、現時点では
府内自治体との合同訓練の予定はないというふうに京都府からお聞きしているところでございます。ただし、実施するのであれば、住民にとっても実効的な訓練を実施する必要があることから、京都府としても研究中であるという意向を確認しております。与謝野町といたしましても、訓練を実施するのであれば、より実効的な内容のものであるべきで、京都府との連携を含んだものであることが必須となってきますので、京都府と情報共有しながら研究を進めていきたいというふうに思っております。
○議長（勢旗毅）
安達議員。
◆５番（
安達種雄） １回目の質問で申し上げましたように、ぜひともこのことについては京都府と連携をとりながら訓練を実施していただきたいと思います。秋田県も県が今後も県内の各自治体に呼びかけて訓練を実施していく方針だというようなことを県の広報のほうも言うておられますんで、町単独で困難であるなら、やはり一度町民の人が耳にしていくということが僕は大事だ思います。ぜひそういうことをお考えいただきたいと思いますが、町長どうですか、これについて。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま
藤垣防災安全課長から各自治体における
取り組み状況につきましてもお話がありましたけれども、そうした各地の動向、さらには京都府との協議を行っていく中での決定事項になろうかなあと思っているところであります。
○議長（勢旗毅）
安達議員。
◆５番（
安達種雄） それでは最後に、
防災安全課長、いわゆる
Ｊ－ＡＬＥＲＴなり、またその
サイレン吹鳴ですが、これは日本に向けた
ミサイルなのか、例えばこの関西地方に向いた、穂先が向いておるとか、それから北海道向いてるとか、沖縄向いているとか、どの方向であろうとも、確知ができないわけですね、
ミサイルが上がった時点で。それから、北に向かって飛ぶのか、南に向かって飛ぶのか、わからないと思いますが、これは
Ｊ－ＡＬＥＲＴなどでの対応については、
ミサイルが飛んだ時点でなのか、それとも本土に向けての発射なのか、それについて識別ができた上での
Ｊ－ＡＬＥＲＴなり、また政府機関の情報通達なのか。それとも、もうそれがアメリカ本土行こうと、グアム行こうと、日本海の北の水域であるならそんなこともないと思いますが、もう既に
ＥＥＺあたりも平気で飛ばしてきとるような国でありますので、政府から発信するこの情報については、多少なりともその方向性で限定された範囲の地域への対応なのか。もう日本中、全ての市町村、自治体は今１，７４１団体ですね、その中の９３．６％がこの
Ｊ－ＡＬＥＲＴに対応ということになっておりますが、この辺についての、もしわかりましたらで結構です、わからなかったら結構ですので、わかれば、方向性を確認した上での通報なのかということだけ最後に確認していただきたいと思います。
○議長（勢旗毅）
藤垣防災安全課長。
◎
防災安全課長（
藤垣浩二） 今、議員がおっしゃいました
Ｊ－ＡＬＥＲＴが鳴る場合のことだと思うんですけども、それにつきましては、
ミサイルが発射をされまして、実際に、広範囲にはなると思うんですけども、その地域が飛来方向の対象となって、なおかつ通過または落下する可能性がある範囲のところだけ
Ｊ－ＡＬＥＲＴが鳴るというようなことになっております。
○議長（勢旗毅）
安達議員。
◆５番（
安達種雄） しつこいようですが、その通過地域というのはおよそ５００キロの幅があるのか、１００キロの幅なのか、その辺についてはどのように認識しておられます。といいますのも、４，０００キロも高度が上がったら、わずかな振れで１００キロ着弾地点が変わるわけですね。そういうことを専門家は言うておられますんで、その精度まで課長に求めようと思いませんが、その通過地点と言われるのはおよそどのぐらいの幅があるものなのか。例えば、さっき言いましたように、北海道向けとっても、この辺で
Ｊ－ＡＬＥＲＴが鳴るのか。いやいや、ある程度、西日本とか、近畿地方とかということが限定されておりますのか、その辺について最後伺っときたいと思います。
○議長（勢旗毅）
藤垣防災安全課長。
◎
防災安全課長（
藤垣浩二） 今、議員がおっしゃいました範囲についてですけども、その範囲につきましては、国のほうが実際にどこの範囲までを
Ｊ－ＡＬＥＲＴを鳴らすのかということを判断いたしますので、多分相当な広範囲の地域で鳴らすものというふうに思ってますけども、どれぐらいの直径だとか、半径だとか、何キロ範囲だとか、その辺はこの場では申し上げることができません。
◆５番（
安達種雄） 終わります。
○議長（勢旗毅） これで
安達種雄議員の
一般質問を終わります。 それでは、ここで３５分まで休憩をいたします。 （休憩 午前１０時２１分） （再開 午前１０時３５分）
○議長（勢旗毅） 休憩を閉じ、会議を再開します。
一般質問を続行します。 次に、７番、和田裕之議員の
一般質問を許可します。 和田議員。
◆７番（和田裕之） それでは、事前通告に基づきまして第７６回６月定例会の
一般質問をさせていただきます。 今回の質問でありますが、１件目は小・中学校の老朽化とトイレの洋式化の現状について、そして２件目は小・中学校のエアコン設置について、この２件について順次質問させていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、１件目の小・中学校の老朽化とトイレの洋式化の現状についてであります。 １９７０年代を中心に日本全国では多くの学校施設が建設をされ、現在その老朽化が問題となってきています。教育の地方分権化の流れに伴い、現在では義務教育に関する多くの権限が市町村に移管されており、教育施設の整備面においては地域間格差が顕在化してきている課題を感じており、また懸念もしているところであります。 昨今、特にトイレの洋式化やエアコンの設置、また遊具の更新など、子供たちの教育環境の改善を求める声は強く上がってきています。学校は子供たちが日々学び、一日の大半を過ごし、生活する場所であり、それを守るためにも、これらの問題を放置することはできませんし、早急な改善が求められています。 特に今回触れたいのは、全国でおくれているトイレの洋式化、また修繕、改修についての問題であります。私たちを取り巻く社会の進歩や住環境の変化により、ほとんどの民間施設や商業施設、また公共施設でも清潔で明るい洋式トイレ、こういったことが一般的になってきています。今日では家庭のトイレの約９割が洋式トイレとなっています。しかし、小・中学校のトイレにおいては依然として和式が多く、洋式化が進んでいない、また修繕や改修が進んでいない、これが実態であります。学校のトイレは、ソフト、ハード面においてまだまだ十分に改善がされていないところが多く、５Ｋ、いわゆる暗い、汚い、臭い、怖い、壊れているなどとやゆをされ、そういったイメージも定着をしております。 ２０１６年に小林製薬が全国の小学校１年生から６年生までの児童とその母親計６１８組へ行ったネットでの小学生のトイレ習慣実態調査では、小学校で排便を我慢したことがあると答えた児童は５１％でありました。その理由としては、和式トイレが苦手が４０％、トイレが汚いが３８％、その他はトイレが臭いなどであり、トイレ環境が排便をすることに対する大きな抵抗感を生み出していることは明らかであります。また、洋式トイレをふやしてほしいと望む子供は６０％にまで上る結果でありました。まさに、子供たちにとって学校のトイレ環境は健康面、心理面からも深刻な問題であると考えています。 文科省は全国の公立小・中学校のトイレの全国実態調査を実施、２０１６年１１月１０日、いわゆる「いいトイレの日」に調査結果を公表しました。その結果、校舎や体育館にあるトイレの便器数は約１４０万基あり、そのうち和式便所は７９万基で５６．７％、洋式便器は約６１万基で４３．３％にとどまっている、こういったことが明らかとなりました。 その結果を受けて昨年１１月、京都新聞の報道でも、京都府下の公立の小・中学校の洋式トイレの割合は３８．１％にとどまり、全国平均を下回っているとの報道がされたところでもあります。当町の記事も書かれておりましたが、全国平均を下回り、洋式化率は昨年４月１日時点では１９．７％と大変低い数値でありました。 今後、トイレ洋式化への改修とあわせて重要なのは、衛生面も考慮して床の乾式化をされている、こういった学校も多くあり、これらもあわせて検討していく必要があると考えています。子供たちの教育環境として、生活の場として、また健康への影響からも、学校のトイレの洋式化は急務であると考えています。 それでは、質問に入ります。 １つ目に、当町のトイレ状況調査はいつからされたのか。また、その現状はどうなっているのか、伺います。 ２つ目に、洋式化の必要性をどのように認識されているのか、伺います。 ３つ目に、洋式トイレ増設の今後の予定について伺います。 次に、２件目の小・中学校のエアコン設置について質問したいと思います。 昨今、地球温暖化の影響で一日の最高気温が３５度を超える猛暑日が増加し、学校の教育環境は大変厳しいものになっています。 文科省が３年に１回の割合で行っている公立学校施設の空調設備設置状況調査で、全国小・中学校の普通教室エアコン設置率は、１９９８年時点では３．７％にすぎなかったわけですが、２０１４年には３２．８％にまで上昇しています。しかし、依然、公立の小・中学校のうちの７割はエアコンがついていません。 気象庁が全国１５地点で調査した結果、最近３０年間の最高気温３５度以上の年間日数は最初の３０年間の１．７倍に上っていることがわかり、気象庁は地球温暖化の影響を指摘しています。３０年前と言えば、私はちょうど小学校でありますが、子供のころはエアコンなしで、確かに暑い教室ではありましたが、当たり前のように過ごせた世代でもあります。 いろいろ調べたり、学校でお話をする中でも、昨今の異常気象とも言われる夏の猛暑日では、教室の室温は３０度を超える日もざらにあるというふうにお聞きをしておりますし、またある他府県の中学校では教室の最高温度が４０度近くにも上がったというふうにもお聞きをしております。学校では、さまざまな努力や配慮していただいて、熱中症対策等も十分に対策をしていただいているところとは思います。まさに、エアコンのない高温の教室で学ぶ子供たちはいつ熱中症になってもおかしくない、こういった事態に置かれているというふうに思います。 今や東京の公立高校ではほとんどの普通教室にエアコンが備えつけられていますが、一方で、ほとんど設置されていない他府県の小・中学校も多数あります。公立校の施設環境は、この１０年間でがらりと変わっています。今起きているのは、エアコン格差とも呼ぶべき都道府県間の施設格差が問題となっています。子供たちが住んでいる自治体によって教育環境に格差が生まれ、子供の命と健康が脅かされる状況を放置することは許されません。ある自治体ではエアコン設置の住民投票が行われるなど、全国でも切実な問題となっています。子供たちの健康を守るためにも、また勉強に集中できる環境をつくるためにも、普通教室へのエアコンの設置は急務であると考えています。 それでは、質問に入ります。 １つ目に、小・中学校のエアコンの設置状況はどのようになっているか、伺います。 ２つ目に、夏場の教室の最高温度はどうなっているのか、随時温度計測をされているのか、伺います。 ３つ目に、暑さによる健康被害等の発生の有無はあるのか、伺います。 ４つ目に、エアコン設置の必要性をどのように考えられているのかを伺います。 以上で１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（勢旗毅） 答弁を求めます。
山添町長。
◎町長（
山添藤真） それでは、和田議員からご質問いただきました１番目であります小・中学校の老朽化とトイレの洋式化の現状について、２番目にご質問の小・中学校のエアコン設置について、私と教育長にお尋ねでありますが、私からお答えをいたします。 まず、１点目の当町のトイレ状況調査はいつごろからされたのか、またその状況はについてお答えをいたします。 トイレの状況調査につきましては、本町単独で調査をしたことはございません。文部科学省からの依頼により、平成２８年４月１日現在での調査を行っております。この調査は全国レベルで初めて開催をされた実態調査であると認識をしております。また、この調査の結果につきましては、新聞などで報道されており、公立小・中学校のトイレで洋式便器の割合は全国平均４３．３％、府内平均３８．１％である中、本町の町立小・中学校の洋式化率は１９．７％と府内で２番目に低いものでありました。その後、岩滝小学校のトイレ改修、加悦中学校の改築により、その数値は４０．３％になっておりますが、現在においても児童・生徒用のトイレが洋式化されていない学校が小・中学校合わせて２校あるのが現状であります。 次に、２点目の洋式化の必要性をどのように認識されているのかについてお答えをいたします。 議員がご指摘されておりますように、暗い、汚いなどと言われる５Ｋや家庭におけるトイレも洋式が主流となっている昨今、和式のトイレを使わない、使えないといった児童・生徒もいるのではないかと思います。また、けがなどによって和式のトイレを使用することができない児童・生徒もおりますので、洋式トイレがない学校につきましては、洋式型ポータブルトイレを設置して対応しておりますが、衛生的な面もありますので、洋式化の必要性は十分に認識をしてございます。 また、普通教室へのエアコン設置のご要望もいただいておりますので、財源確保も含めて、検討していかなければならないと思っております。 ３点目の洋式化トイレ増設の今後の予定はについてお答えをいたします。 先ほどお答えさせていただきましたように、洋式化につきましては必要性を感じておりますので、整備をしていきたいと考えております。即座に各学校の全面的な改修、増設は難しいと考えておりますので、学校施設の適正規模、適正配置の進捗も視野に入れながら計画的に整備をしていけるよう、補助金や起債などの活用を検討しながら進めていきたいと考えております。 次に、２番目のご質問でもある小・中学校のエアコン設置についてお答えをいたします。 まず、１点目の小・中学校のエアコンの設置状況についてお答えをいたします。 小学校につきましては、普通教室のエアコン設置率は６．１％、特別教室などでは２１．６％になっています。中学校につきましては、加悦中学校は改築をいたしましたので、普通教室、特別教室ともに１００％の設置率となっておりますが、江陽中学校は小学校同様に低い設置率となっております。町立の小・中学校全体で申し上げますと、設置率は普通教室で１７．０％、特別教室などで３０．４％となっており、全体では２４．２％の設置率となっております。 参考に、文部科学省が実施をされた平成２６年４月１日現在の全国調査では、普通教室と特別教室を含めた設置率は２９．９％でありましたので、その当時の数値と比較しても低い水準となっております。 次に、２点目の夏場の教室の最高温度はどうなっているのか、随時温度計測をされているのかについてお答えをいたします。 各学校では書類などへの記録まではしておりませんが、各教室における温度を随時計測しており、学校にもよりますが、一番高温になった学校では最高で４０度になった学校もあったと報告を受けております。 次に、３点目の暑さによる健康被害等の発生の有無はについてお答えをいたします。 本町における暑さによる健康被害については、救急搬送が必要になった児童・生徒は現在のところございません。しかし、暑さにより気分が悪くなり保健室を利用した児童については複数の小学校から報告を受けており、中には熱中症と診断された児童もあったと報告を受けております。 最後に、４点目のエアコン設置の必要性をどのように考えられているのかについてお答えをいたします。 議員のご指摘のように、昨今の温暖化については、年々厳しくなっており、健康面、学習環境面から必要性を感じております。しかしながら、現況では扇風機を各教室に設置して対応している状況でございます。 中学校においては、加悦中学校がエアコンの整備がされたこともあり、江陽中学校と橋立中学校については、今年度にエアコン設置に伴う電気容量調査を行うとともにキュービクルの増設を実施し、３０年度以降に国庫補助金を要望しながら設置していく予定となっております。 小学校におきましても、随時整備をしていく必要があると考えております。設置できない期間におきましては、良好な学習環境の確保と熱中症の予防対策にこれまで以上に努めていく必要があろうと思っているところであります。 以上で和田議員への答弁といたします。
○議長（勢旗毅） 和田議員。
◆７番（和田裕之） ご答弁ありがとうございました。 それでは、２回目の質問に入らせていただきたいというふうに思います。 当町の状況ですが、町長のほうからご報告ありましたとおり、昨年の１月１日時点の報道では、府内順位でいけば、２６位中２５位と、洋式化率は１９．７％ということで、府内ワースト２位という、こういう状況でございましたけれども、先ほどおっしゃったとおり、岩滝小学校のトイレの改修、そして加悦中学校の改築によって、この２つの小・中学校は洋式化が進んだということで、洋式化率は４０．３％まで上がったということで、大変このことは評価できるんではないかというふうに思っておりますし、ありがたいなというふうに思います。後ほど、この件については詳しくお聞きをしたいというふうに思っております。 これ町長おっしゃったとおり、初めて文科省の調査により全国的にこの洋式化率の低さが浮き彫りになったと、こういうふうに私は思っておりますが、これはやはり学校の安全面を考慮して、全国的に学校の耐震化、これが優先された結果ではないかというふうに私は考えておりまして、トイレの洋式化においては都道府県間での格差、または学校間でも格差が発生してるのが実態ではないかというふうに思っております。 しかし、京都府下でも最も洋式化率が高い長岡京市は５５．８％ということでございますけれども、これは２００９年の校舎の耐震化工事と同時に進められてこられた、こういった実態もあるということでございます。 それで、最初の質問というか、質問したいんですけれども、この学校のトイレの整備、これを進めていくことは子供たちの教育環境、そして子供たちの健康面、心理面への影響、そういったこともありますけれども、学校は避難時の避難場所ということもあり、地域住民も安心して使える清潔なトイレ、こういったものが急務ではないかというふうに考えておりますが、その点についてのご見解をお願いしたいと思います。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からご紹介をいただきましたように、全国各地における小・中学校のトイレの洋式化につきましては、学校の耐震あるいは学校の再配置、統廃合、こういった事情があり、進捗度合いに一定の差異が生じているというように考えてるところでございます。 私といたしましても、本町の児童・生徒の速やかな学校生活の円滑な参画という面から申し上げますと、これらの取り組みにつきましても引き続き努力をしていく必要があるというように考えてるところでございます。
○議長（勢旗毅） 和田議員。
◆７番（和田裕之） 文科省のほうからこのトイレの調査実施したというのは、熊本地震のときに多くの小・中学校が避難所になったと、こういった中で、和式があいてるにもかかわらず洋式に行列ができる場面も見られた。これは、やはりお年寄りが和式を使えないであったり、ほかの方でも和式が使用できないという、こういったことの理由により、やはり災害時の避難場所として使用される学校のトイレ環境というのは大変今後も重要になってくるんではないかというふうに考えておりまして、この洋式化の明確な規定というのはございませんけれども、各自治体でさまざまな意見を取り入れて、環境省のほうでも改善をしていくようにという、こういう見解ではないかというふうに思っております。 次に、先ほども述べましたけれども、全国的な学校耐震化とトイレの洋式化というのは非常に大きくかかわってきているんじゃないかなあというふうに思っておりますが、当町では小・中学校の耐震化の状況、それと最終年度等がわかれば、あわせてご答弁いただきたいなというふうに思っております。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいまのご質問につきましては、教育委員会部局から答弁をいたします。
○議長（勢旗毅） 山本
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山本泰久） 小・中学校の耐震化につきましては、全小・中学校でもう耐震化は既に終わっておるというふうに思っておりますけども、それがいつ終わったというのは、今資料のほうがございませんのんで、お答えのほうは差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（勢旗毅） 和田議員。
◆７番（和田裕之） いつ終わったかというのはあれですけど、少なくとも４年から５年ぐらいは経過しているんじゃないかなというふうに思っています。 そこで、先ほど申しました当町の洋式化率ということで、現在４０．３％ということでありますけれども、やはりまだまだ全体的に見れば洋式化というのは過渡期ではないかなというふうに思っております。 確かに、この洋式化率だけを見てみますと、上がってはおりますけれども、先ほど最初の答弁でございますとおり、２校は全くゼロと、こういう状況で、それはどこかと言いますと、具体的に言えば石川小学校、そして江陽中学校ですね。ほかの学校見てみますと、最低でも５基や６基、これが校舎あるいは体育館、屋外トイレに洋式の用便器が設置をされてるという状況です。これは公平性の観点から見ても学校間の格差が生じており、何らかの基準があるのかもしれませんけれども、この進んでこなかった理由についてお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（勢旗毅） 山本
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山本泰久） ただいまのご質問に対して答弁をさせていただきます。 議員さん言われましたように、石川小学校と江陽中学校におきましては、洋式化につきましては、全くない、ゼロ％となっている状況でございます。この２校につきましては、町長からの答弁もありましたように、洋式のポータブルを活用させていただきまして洋式化を図っていると。これにつきましては、やはりけが等、また使えない児童・生徒もございますので、その辺についてポータブルを置いてという形になったんかなというふうに思いますけども、なぜ進んでこなかったかといいますのは、今んところは認識はしとりませんけれども、学校によっては新しく入学をされた場合に、やっぱりけが、障害があるというような児童・生徒がおったときには１つでも洋式化を進めていったケースもございますけれども、この２校につきましては、このようなケースがなかったんかなと。それと、洋式化以外に、やっぱり各学校において修繕、改修をしていかんなん部分につきましては、各学校からの要望も聞かさせていただく中で、優先順位をつけさせていただく中で順位が低く、このような形になったんかなというふうに思います。
○議長（勢旗毅） 和田議員。
◆７番（和田裕之） おっしゃいましたとおり、理由をお聞きしたわけですけれども、ポータブルの話が出ました。児童が足のけがをしたり、かがむことが困難な状況では和式のトイレが使えないと、こういった場合に、学校が用意したんでしょうが、ポータブルによって対応していただいとるということで、教育委員会としては、このポータブルトイレでいいという、こういう判断をされているんでしょうか。
○議長（勢旗毅） 山本
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山本泰久） 先ほど町長の答弁もありましたように、洋式化はポータブルでいいという判断はしとりませんのんで、今後、衛生的なこともありますので、それこそ予算のこともありますけれども、随時、それこそよりよい学校環境整備をできるような形で、学校も含めて検討していきたいというふうには考えております。
○議長（勢旗毅） 和田議員。
◆７番（和田裕之） 私も石川小学校のほうで見てきましたけれども、２カ所でこのポータブルトイレが設置をされているということで、これはいわゆるホームセンター等でも置かれている、和式のトイレの上に載せるだけの簡易なものだということで、これドアを閉めると、やはり中は狭くなるということで、またペーパーホルダーの位置等も後ろ側のかなり低い位置に来るわけで、大変ペーパーがとりにくい状況ということで、衛生面でも言われましたけれども、これ定期的に洗うなどして管理はされているようでありますけれども、それ自体で水が流れるわけではありませんので、衛生面でも大変懸念がされます。 そして、児童が足をけがするということ、これは多々あるというふうに私は思っています。実際に、うちの子供も３年生の終わりには靱帯の損傷でギプスをはめて、このポータブルトイレを使ったという経験もありますし、今現在石川小学校の中を見て、私が聞いてるだけでも１名の女子児童が足の骨折、もう一人は膝の靱帯損傷で足を治療中と、こういった中で、やはりこのポータブルの対応というのは非常にまずいんじゃないかなというふうに思っております。 それと、子供たちだけではなく、働く教職員、先生もけがをされたり、また妊娠をされて和式トイレが使いにくいという、こういった状況も想定をされるわけで、やはりこの２校だけが全くゼロであるということは問題があると。ですから、先ほど計画をされているとおっしゃっていただきましたけれども、これらの状況も踏まえて早急に、ワンフロアに１基でも結構ですから、改修、改善していただく、こういうお考えはないでしょうか。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 先ほど来ご説明をさせていただいておりますように、小・中学校におけるトイレの洋式化ということについては、私どももその必要性を十分認識してございますので、各学校の状況を鑑みながら、計画的に推進をしていきたいと考えております。
○議長（勢旗毅） 和田議員。
◆７番（和田裕之） 昨日の渡邉議員の質問でもありましたとおり、６月６日にかえでこども園を視察に行かせていただいて、トイレは洋式の温便座つきのトイレが２種類、大きさがサイズが違うタイプが設置をされて、全て洋式ということでございました。家庭では９割が洋式ということで、和式トイレを使ったことがない子供にとって小学校入学時の壁であると、こういうことも浮かび上がっております。７割の親子は入学前に商業施設であったり公共施設で和式トイレの自主トレーニングをされて学校に入学されると、こういうこともお聞きをしておりますし、先ほども町長は計画的にというふうにおっしゃっておりますけれども、もう何年これたってるんですか、小学校、江陽中学校にしても、石川小学校にしても。だから、そういうことを考えると、今計画してますよというご答弁ではちょっと納得できんのですけど、いかがでしょうか。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいまどのような計画なのかということをご指摘いただいたんじゃないかと思っておりますけれども、私たちといたしましては、小・中学校の環境改善に向けて、財源も含めて、随時努力をさせていただいてるということであります。 内容につきましては、教育委員会部局から答弁をお願いしたいと思います。
○議長（勢旗毅） 山本
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山本泰久） 先ほど町長のほうから答弁がありましたけれども、教育委員会としましても、やはり洋式化の必要性は思ってるところでございますけれども、エアコンのほうの整備もございますので、まずはそちらのほうを優先させていただく中で、小・中学校のほうの洋式化につきましても、整備がされてない石川小学校、江陽中学校におきましては、ポータブルにつきましては衛生的な面もございますので、何年にというところまではお答えのほうはできませんけれども、早急に学校とも調整をさせていただく中で、財政とも調整をさせていただく中で、今後速やかに対応ができたらなというふうには考えております。
○議長（勢旗毅） 和田議員。
◆７番（和田裕之） 速やかにということで、石川小学校におきましては、エアコンということもありますけれども、現場見ますと、小便器も１階と２階のフロアに関しては詰まって使えないと、この状態で１基のほうはかなり長い間放置がされておるということですんで、これもあわせて早急に学校とも調整しながら対応していただきたいと、もうこの点についてはお願いしておきたいというふうに思います。 次に、小・中学校のエアコンの設置についてでありますけれども、文科省の教室等の環境に係る学校衛生環境基準、これでは教室の温度は何度程度が望ましいというふうにされているのか、その点のところをお伺いしたいと思います。
○議長（勢旗毅） 山本
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山本泰久） ただいまのご質問に対してなんですけども、何度程度がということなんですけども、それこそ与謝野町におきましては地球温暖化対策実行計画がございまして、この庁舎同様に、２８度以上なればエアコンを稼働するというような形をとらさせていただいております。
○議長（勢旗毅） 和田議員。
◆７番（和田裕之） 文科省のほうでは、教室の温度については、児童・生徒に生理的、心理的に負担をかけず、最も学習に望ましい温度、これは冬季で１８度から２０度、夏季で２５度から２８度と、先ほどおっしゃったような２８度までということなのかなと思っております。それを考えても、教室の温度というのは、３０度を超すという状況の中で、全国的に見ても公立の小・中学校のエアコンの設置率というのはやはり低いんではないかなというふうに思っております。 それで、町長の答弁でも、さまざまな暑さ対策、これを実施していただいてるというふうにお聞きをいたしましたけれども、対策は十分であるのか、その点のところを、具体的な対策も含めて、お答えいただければというふうに思います。
○議長（勢旗毅） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、近年の本当に異常気象といいますか、暑い夏、そして寒い冬ということでございまして、学校のほうでも対策をとらなければなかなか大変だということもございまして、現在年間を通して水筒の持参、これはもう全小・中学校とも持参を義務づけるといいますか持ってこさせておりまして、休憩時間等々に飲んでいるという状況がございます。 それから、各教室に扇風機を設置しておりまして、扇風機を使っているということはございます。 それから、グラウンドにはテントを設置いたしまして、そこで休憩をとるということをしておりますし、体育の授業中におきましても、私たちの時代からほど遠いですけれども、休憩時間というのがございまして、１５分ごとぐらいに大体休憩時間をとって、給水もしくは休養をとっているのが現状でございます。 それから、各教室には温度計を持って対策をしたり、それから運動部活動の大会中でも給水時間という時間をとりまして、休憩時間をとって、それから氷はもちろん学校側が持参して大会に臨むということもございますし、それから塩を常備しているということもございます。 それから、各学校とも、すだれとかカーテン、それからいわゆるグリーンカーテン、そういったものをして対策をとっているということを、学校によってはミストを設置してる小学校は１校だけですけれどもございます。 そういったことがありますし、また夏にはスポーツサンダルとか草履とか、こういったものを許可している学校もあるということを聞いております。 また、水泳のときに遮光のラッシュガードというんですかね、こういった長袖の水着をつけて水泳をしているという状況もございますので、いろんな意味で暑さ対策に取り組んでおりますけれども、十分ということではございませんけれども、各学校とも休息時間とか給水時間をとりながら対応しているというのが現状でございます。
○議長（勢旗毅） 和田議員。
◆７番（和田裕之） 学校のほうでもさまざまな対策や配慮していただいてるということでお聞かせをいただきました。 熱中症と言えば、炎天下の中であったり、暑い中、激しい運動をしたときに起こりやすいというか、そういうケースが多いと、こういったことを想像する方も多いんではないかなというふうに思っておりますが、実際こういった典型的な場面ばっかりではないということで、実は梅雨の合間に突然気温が上がったと、これ湿度が上がったということですね。体が暑さになれてないという、こういった状況の中で熱中症にかかったりということもありますし、具体的には、やはり気温が高かったり、湿度が高かったり、風が弱かったり、日差しが強かったり、照り返しが強いと、こういうところで起こりやすいと。また、家の中、建物の中でじっとしていても湿度や温度の高さから熱中症にかかるという、こういうことも最近は指摘をされておりまして、救急要請時の発生場所というのは建物の中が３７％を占めて最も高いと。次いで、その次が道路であったり交通施設の場所ということが２５％というような現状でありまして、最近こういった室内型の熱中症というふうに言われているらしいですけれども、こういったことも懸念をされてるということであります。 それで、普通教室にエアコンを設置しない理由としては、やはり夏休みがあると、こういったことも一つの理由ではないかなというふうに思っておりますが、最近は夏休みも８月いっぱいまであるということではないんじゃないかなというふうに思ってますし、また補習で学校に行かれる児童もおられると、こういった中で、やはり暑い中、授業をしなければならないという状況もあるわけですが、このときはどういった対応がなされているのか、その点についてお聞きをしておきたいと思います。
○議長（勢旗毅） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、近年では夏休みは８月の後半までとしまして、大体８月２５日ごろから２学期を開始させてもらっています。これはいろいろな、台風等々の警報での休校とか、それから豪雪、それから学校の風邪等々の学校閉鎖とか学級閉鎖、こういったことでの学力への対応ということで、できるだけ早いこと対応していこうということがございまして、議員ご指摘のとおり、８月の後半と言えば、まだまだ暑い日々が続くということでございますけれども、先ほど申しましたように、休憩時間とか、それから扇風機とか、いろいろな対応しながら、給水とか、そういったもので対応しながら進めております。 それから、夏休み等々の学習につきましては、午前中を中心に、できるだけ早い時間から対応していこうということで実施しておりますので、そういった配慮を考えながら対応してるというのが現状でございます。
○議長（勢旗毅） 和田議員。
◆７番（和田裕之） 特別教室にはエアコンがあったりという部分で、例えばコンピューター室、こういうところを利用したりというふうな工夫はされているようですけれども、やはり人数的な関係で入り切らなかったり、あるいは他の学年とかぶるという部分で、どうしても遠慮されて使われないケースもあるというふうなこともお聞きをしております。 最後に、町長にお聞きをしておきたいんですが、エアコンの設置率というのは、気温の暑さ、暑い地域だからといってあるわけではなく、例えば東京は９９．９％の設置率ということで、ほかのところは、これより暑い地域でも設置がされにくいとか、できないと、こういう状況が多く存在しているんじゃないかなというふうに思ってます。これの要因というのは町長どのようにお考えになっておられるのか、その点お聞きしたいと思います。
○議長（勢旗毅） 和田議員。
◆７番（和田裕之） すいません。ちょっと説明が悪かったかも。東京は９９．９％という設置率で、気温はそれほど高くはないわけです。実際に気温の暑さと設置してるかどうかというのは比例をしてないという状況で、やはり東京よりも暑いところも、財政的な部分もあるんでしょうけれども、大変これは同じ公共の小・中学校でも大きな差があると、これが指摘を今されてるんじゃないかなというふうに思ってます。このことについて、やはり国も一定の支援、これをしていかないと、財政が厳しい自治体というのは設置も厳しいということだと思うんですが、その点についてのお考えをお願いしたいと思います。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 日本国内における公立学校での学習環境の充実ということにつきましては、政府のほうで力強く推進をしていただきたいことであると思っております。そういった観点から申し上げますと、政府主導の財政的な措置などを求めていくということも十分考え得ることではなかろうかと思っております。 また一方で、全国各地といいましても、北は北海道から南は沖縄ということで、それぞれの地域における特性ということもございますので、そうした特性の中で学校環境の整備が異なっているということも一方では言えるのではないかと考えています。 私たちといたしましても、昨今の地球温暖化、当地域におきましても非常に気温が、特にこのころから９月、１０月ごろにかけまして暑くなってございますし、それが児童・生徒の学習環境に悪影響を及ぼしている側面も十分にあろうと思っています。 そうしたことから、私たちといたしましても、町内の小・中学校のエアコンの設置ということにつきましては重点的に進めていく必要があるというように考えています。 また、昨年度の秋に行っておりました今年度の予算編成の協議の中におきましても、具体的な案件として私のほうから教育委員会や財政部局に対しても指示も出させていただいてるということもございますので、今後におきましても計画的に推進ができるように努力をしていきたいと考えています。
○議長（勢旗毅） 和田議員。
◆７番（和田裕之） 近隣で言えば、宮津市さんも教育振興計画でエアコン設置の目標指数、これも示されておると、福知山のほうでも事業計画できっちりと示されているということで、当町もキュービクルの電気容量等調査をされて、おっしゃりますとおり、できるだけ早いこと設置をしていただけるように努力をしていただきたいと、このことをお願いしまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（勢旗毅） これで和田裕之議員の
一般質問を終わります。 次に、６番、江原英樹議員の
一般質問を許可します。 江原議員。
◆６番（江原英樹） それでは、既に通告をいたしております夢と希望のまちづくりに取り組む行政施策の事業構想を町長に問うものであります。 １番に、町長が描く夢と希望の与謝野町について問います。 本件は、３年前の町長選において、政治団体夢と希望の与謝野町をつくる会を主宰され、選挙に臨まれました。その政治理念についてお尋ねするものであります。その際、町民が描く夢や将来への希望について、どう捉え、それをどう思われたかを問うものであります。 町長は、当時、町の状況について、閉塞感に満ち、何とかしてくれの多くの人の声に奮起したとありますが、当時の地域情勢についてお尋ねをいたします。 さらに、町民の夢と希望をかなえるための行政施策に対し、その事業構想を問うものであります。将来を見据えた発展的な構想は豊かな発想力と強い実行力にあると思われますが、新しい視点での発想力に期待するものであります。 次に、事業構想を実践する戦略と手段について問います。 さらに、就任３年を経た現在、その達成度を問うものであります。 閉塞したまちにあって、一筋の明かりを見つけることができたでしょうか。町長にお尋ねをいたします。 次に、今後の課題について問います。 町が最近進めたまちづくりアンケートにおいて、第１に町民は新しい視点での産業起こし、雇用確保、次に子育て支援の充実、この２つを挙げました。これは、まちが３年間、町長が３年進めてきた重点施策そのものであります。この３年間、町長の施策について、その見解を問うものであります。 次に、副町長に対し質問をいたします。 事業構想の実践には、まず職員の意識の改革、リーダーシップの問える人材の養成が必要と思われます。どういう教育をしてこられたか。地方創生政策において多くのプロジェクトが生じた現在、平常の職員研修とか行政講座と、そういったことではなく、特化した人材養成教育に取り組む必要があるのではないでしょうか。副町長の見解を問います。 次に、行政の事業構想の成功は、民間を主体とした官民の連携が必要だと思います。どういった取り組みをなされてきたのかを問うものであります。経済政策、産業振興政策は利害関係が生じ、大変課題が多いと思われますが、そうかといって、官と民、官と企業、その連携協調なくして産業振興はありません。 以上、通告どおり質問をいたすものであります。
○議長（勢旗毅） 答弁を求めます。
山添町長。
◎町長（
山添藤真） それでは、江原議員からご質問をいただいております夢と希望のまちづくりに取り組む行政施策の事業構想はについてお答えをしてまいりたいと思っております。 第１点目の町長が描く夢と希望のまちとはと町民が抱く夢や将来への希望についてどう捉えたかにつきましては、互いに関連し、共通するものと考えておりますので、一括してお答えをしたいと考えています。 私が描く夢と希望のまち、そして町民の皆さん方が描く夢や将来の希望につきましては、与謝野町町民憲章にある５つの理念に集約をされていると思っております。１つは、自然を守り環境美化に心がけましょう。１つは、伝統と文化を大切に学びの心を育てましょう。１つに、きまりを守り自律心を養いましょう。１つに、あたたかい家庭と地域の絆を大切にしましょう。１つに、健康で仕事に励み豊かな未来をつくりましょう。以上が与謝野町の町民憲章に定める５つの理念でございます。私が町民の皆様方と共有する将来の夢や希望については、この町民憲章にあると常に胸に刻んでいるところであります。 そして次に、ご質問をいただいております夢や希望をかなえる行政施策としての事業構想はについては、「水・緑・空 笑顔かがやく ふれあいのまち」を与謝野町の将来像として掲げる与謝野町総合計画がそれに当たるものと考えています。この総合計画における施策の体系は４つの基本理念と６つの基本目標を柱とし、必要に応じ個別具体計画を定め、まちづくりに取り組んでいるところであります。 あわせて、事業構想を実現する戦略、手段につきましては、私が就任当初から掲げております「みんなの知恵と技術で新たな価値を生むまちづくりの推進」を基本に、６つの政策について重点的に予算配分をし、推進をしてきたところであります。 また、地方創生の旗頭でもある与謝野町ひと・しごと・まち創生総合戦略の実現ともあわせ、充実した子育て支援、多様性を重視した教育、安定した福祉、攻める織物業や農業への転換、生活基盤の整備などに取り組んできたところであります。特に織物業や農業分野におきましては、与謝野ブランド戦略「みえるまち」をコンセプトに、産業振興に取り組んできたところであります。 就任３年を経た現在の達成度についてお尋ねをいただきました。 皆様方から多くの叱咤激励をいただき、一歩ずつではありますが、着実に前進をしていると感じております。私が就任をした当初から力を入れて取り組んできた、まちの産業でもある農業、商業の振興、そして観光交流、子育て、教育の分野につきまして、現在の私の思いを率直に述べておきたいと思います。 農業振興の分野におきましては、農業者の所得向上と農地の保全を目指し、これまで町が取り組んできた特色のある農業をさらに発展させるための基盤整備に力を注いでまいりました。農業者から特に要望の高かった２つの課題、１つには、自然循環農業の根幹資材である京の豆っこ肥料の増産と安定供給につきましては、生産施設である与謝野町有機物供給施設の設備増強に、２つ目に、与謝野町の主要農産物である米の精米と貯蔵につきましては、町の第三セクターである株式会社加悦ファーマーズライスの事業として、それぞれ整備に着手することができ、本年度中に完成をする見込みになっております。 また、有害獣対策にも大きな課題があったところでありますが、町内の農地を防除フェンスでほぼ取り囲むことができたことにより、有害鳥獣による農業被害を事業着手前の約２割弱まで減らすことができ、農家の営農意欲と農地の維持保全に大きく寄与していると考えています。今後のフェンスの維持管理につきましても強いご要望を受け、新たに補助制度を設け、支援をさせていただくこととしております。 さらに、水稲にかわる新規農作物の栽培にも積極的に取り組み、中でもホップの栽培については、１年目にして収穫をすることができ、全国で初めてのフリーの生産地として注目を集めるなど、与謝野町の新しい農業に積極的にチャレンジをしてきたところであります。少しずつではありますが、ホップ栽培に挑戦をしてみたいという方が出ているというようにお聞きをしております。 商工振興の分野につきましては、幾つもの事業に取り組んでまいりましたが、その中でも主要なものに限ってお答えをいたします。 地域産業の活性化には人材育成が最も重要との観点に立ち、基幹産業、織物業の次世代の担い手でもある２０代、３０代の織物事業者を対象に、織物や産地の未来を考えるワークショップ、オープンテキスタイルプロジェクトを実施してまいりました。参加事業者の機運が高まり、新たな投資や雇用を創出する動きが見えてきたと感じています。 また、阿蘇海沿岸地域を町内外の交流が生まれ、町民の挑戦を支えるエリアとして構築するため、阿蘇ベイエリア活性化マスタープランを策定し、公園や空き倉庫などを活用し、にぎわいを生む民間事業者の実験的な取り組みを支援してまいりました。 また、新たな事業の創出と挑戦を応援する拠点として、岩滝母と子どものセンターを産業創出交流センターとして改修しております。 これらの成果を積み上げ、いよいよ本年度から本格的に民間による阿蘇ベイエリアの活性化企画が進んでいくものと期待をしております。 平成２８年度からは、ブランド戦略をさらに推進するため、町と商工会によりプロジェクトチームを設置するとともに、本年３月には京都銀行及び京都北都信用金庫と与謝野ブランド戦略パートナーシップ協定を締結するなど、関係機関との連携により、産業振興を進める基盤を整備してきたところであります。 さらに、シルク産地の価値を高める桑栽培、養蚕を手がける与謝野シルクプロジェクト協議会が本年１月に発足をし、新しい産業起こしにつながる挑戦を今後も支援してまいりたいと考えています。 観光交流の分野におきましては、定住・移住施策として、平成２７年度に空き家の実態調査を行い、利活用できる空き家を把握し、移住・定住者向けの空き家バンクを設置いたしました。平成２８年度につきましては、短期滞在型体験プログラムを開発し、お試し移住を開始するとともに、移住相談者に向け、ワンストップ窓口となる移住コンシェルジュを設置してございます。また、平成２９年度からは、観光交流課を新設し、観光や移住・定住施策など交流分野を統合し、人の流れを一体的に所管する体制を強化しております。 子育て支援といたしましては、まず平成２８年１月１日付の機構改革により子育て応援課を新設し、将来の町を担う子供たちとその家庭に寄り添う体制整備を整えました。この目的といたしましては、妊娠、出産、育児、子育てとそれぞれの時期に合った寄り添い型の支援を行うものであり、保健師、助産師による妊婦や乳幼児への相談、歯科教室など、子育て支援センターで行うことによって、子育ての悩みや相談、母子相互の交流など、お気軽にご利用できる環境が整ったというところであります。 また、岩滝地域の幼稚園と保育所を統合し、幼・保連携型認定こども園かえでこども園を開園し、今月末には新園舎が完成する運びとなっております。保護者のお仕事に関係なく、就学前の保育、教育を同じ施設で行うことができるこども園として、保護者のニーズに応えてまいりたいと考えています。 さらに、本年４月からは子育て応援課内に子育て世帯包括支援センターを設置しております。子育て世代のご家族が地域で安心して妊娠、出産、子育てできるよう、また就学後においても切れ目のない、きめ細やかな寄り添い型の支援がワンストップで行うことができるよう、子育て世代のニーズに寄り添う環境を整えてきたところであります。 そして、教育分野におきましては、まず学校等の再配置の推進に取り組みました。平成２６年に岩屋区からの要望書の提出を受け、平成２８年４月から市場小学校への編入を、地域の皆様のご協力をいただき、円滑に進めることができたと考えております。 学校教育におきましては、平成２６年度から、学級満足度調査の実施回数をふやすことにより、より児童・生徒の心理を把握し、安定した学級、学校づくりを行うとともに、学力の向上を図り、教育の充実を目指してきたところであります。 そして、地域に開かれた学校づくりの一環として、教育リーフレットを作成し、重点的な教育施策を保護者、地域住民に周知する取り組みも進めてきたところであります。 また、学校施設の整備につきましても力を入れてまいりました。平成２６年度から加悦中学校の改築工事に着手をし、屋体棟、校舎が完成し、本年８月には外構工事が完了し、加悦中学校全体事業の完成を迎える時期となっております。この間、建築事業に携わっていただきました関係者の皆様方に感謝を申し上げますとともに、新校舎での子供たちの健やかな成長を祈るところであります。 今後におきましても、本年度から教育分野でご指導いただく参与職を新たに設置し、本町のあすを担う子供たちの学力向上と創造的に未来を開拓できる人材の育成に努めていきたいと考えています。 このように多くの皆様方のご協力をいただきながら、少しでもまちが活性化をし、住民の皆様方が幸せを実感していただけるよう、渾身の思いで町政を担ってきたところであります。 私の心の中での達成度は、私なりに思うところはございますが、まだ任期途中でもありますので、あえて申し上げず、町民の皆様方の評価に委ねたいと考えております。 そして、今思いますことは、前を向くばかりではなく、時には立ちどまり、これまでを振り返りながら今後に臨んでいくことが重要であると考えておりますので、改めて住民の皆様方との対話を重視しながら、さらに歩みを進めてまいりたいと考えております。 そこで、今後の課題についてお尋ねでございますが、現在、第２次総合計画策定に当たり、まちづくりアンケートを行っております。その質問の一つに、これまで進めてきたまちづくりの満足度について尋ねている項目があります。その結果も踏まえ、引き続き満足度が向上していくよう、そして成果と結果が実感していただけるよう邁進をしていきたいと考えてるところでございます。 江原議員におかれましても、今後ともご指導、ご鞭撻をいただきますようお願いを申し上げ、抜けた箇所がございましたら第２回目以降のご質問でお答えをさせていただきたいと思いますが、一旦私の答弁といたします。
○議長（勢旗毅） 和田副町長。
◎副町長（和田茂） 私のほうにも２点お尋ねでございますので、答弁を申し上げたいというふうに思います。 江原議員からの１点目のご質問、事業構想の実践にはまず職員の意識改革並びにリーダーシップのとれる人材養成が必要と思われるが、どういった教育をしてこられたかについてお答えいたします。 ご質問の中で、これまでにも説明をさせていただきましたような通常の研修ではなくてということをいただきましたので、用意をいたしておりました答弁書をちょっと若干変更させていただきますけども、これまでどおり通常の一定の年齢に達した研修につきましては、それぞれの職員に対して受講するように促しているというのは現在も変わっておりません。 それと、特異的な職員の研修につきましては、近年は国のほうからも非常に長期の研修を受け入れるというふうな制度もございまして、これは職員みずからが自発的に手を挙げて、そちらの研修に１年なり２年行きたいという積極的な手挙げ方式で研修に参らせておりますけども、そういった新たな求める職員の人材というものが変わってきているというふうに我々実感をしております。 また、職員の意識改革につきましては、これまでから
山添町長が毎月各庁舎を回りまして朝礼を行っておりますけども、町長みずからが自分の考え方を職員全体に知らしめることで、現在のまちの進んでいる方向性というのをやはり職員が同じ考え方に立つというのは重要でございますので、まずはそういった考え方を町長みずからが発信して、行財政改革なり事業構想についての発信をして、まず職員の意識を変えていっているというのが大きいというふうに思っております。 それから、最近といいますか、特に今年度につきましては、第２次与謝野町総合計画の策定を現在進めておりますけども、議員もご承知のように、若手の職員が中心となって現在ワーキングチームを編成して、あらゆるまちのいろんな施策について情報共有し合い、そしてそれをもって町内あるいは小・中、高校のほうにいろんな意見を求めて出ていっております。これは非常に携わる職員にとりましては今後大きな力になるだろうなということで、総合計画審議会の委員さんからも非常に大きな評価をいただいておりますので、なかなかすぐにその成果が出るというふうには私は思いませんけども、この職員のみんなは将来まちづくりのリーダーにとってかわってくるんだろうなというふうに思っております。 それから、新しい取り組みとしましては、町長がこれを発案されたわけですけども、これも今後まちを担っていきます課長補佐なり主幹のクラスのメンバー、これはもう手挙げ方式で募集をしたわけですけども、これらの方との会話が非常にこれまで少なかったという反省のもとに、こういった課長補佐ですとか主幹とも町長が交流することで、まちの方向性なり進め方を共有するということで、行政円卓会議というふうな試みを今週に初めてスタートさせると。これも非常に今後まちを担う職員の皆さんの今後のまちづくりに対する考え方について一定大きな力になるんではないかなというふうに思っておりますし、２９年度から予算でもお認めいただきましたけども、これまでにない全体的な研修費として１００万円を予算計上させていただいて、職員みずからが今後のまちづくりのためにはこういった研修が必要だというコースを自分で探してきまして、みずから企画立案をして、それを認めた上で研修に行くというふうな新しい取り組みも行っておりますので、いろんな面でこれまでとは違った人材育成を模索しているということでございます。将来的に、このことが功を奏して、必ずや、まちのリーダーシップ、あるいは行政を推進していってくれる職員が生まれてくるというふうに思っております。 人材育成の重要性は我々も十分理解をいたしておりますので、今後におきましても、できるだけ研修には参加をさせていきたいというふうに思っております。 また、いろんな面で議員の皆さんからもこういったまちがあるでとか、研修どうだというふうなことがございましたら、お知らせをいただければというふうに思っております。 それから、２点目の事業構想の成功には民間を主体とした官民の連携が必要だが、どういった方策で取り組まれているかということでございますが、議員ご指摘のとおり、夢と希望のあるまちづくりには、住民の皆さん、事業者の皆さんが主体となって、行政はその活動や取り組みに寄り添って応援していくということが重要な役割であるだろうなあというふうに思っております。 まさに現在国のほうで進められており、与謝野町も取り組んでおりますけども、地方創生の取り組みというのは、たてつけは民間主導ということが大前提でございますが、ただ民間主導ということではなくて、やはり立ち上がりにつきましては行政が一定その伴走していく必要があるんだろうなというふうに思っております。ただ、事業が動き出しますと、やはり民間の皆さんの専門的な知識ですとか、そういったノウハウが、これは我々地方公務員にはないものを持っておられますので、そこはうまく町がやろうとしてることを活用していただく、これをいかに住民の皆さんに理解をしていただいていくかという取り組みがまず求められていくんだろうなというふうに思っておりますけども、議員がおっしゃるように、官民連携というのはこれからの最重要課題というふうに捉まえておりますので、ブランド戦略につきましても、阿蘇ベイエリアマスタープランにつきましても、やはりいろんな住民の皆さんの声を聞きながらというたてつけでは進んでおりますので、これをさらに実のあるものにしていく必要があるんではないかなというふうに思っているところでございます。
○議長（勢旗毅） 江原議員。
◆６番（江原英樹） 時間の関係で、どこから入らせてもらおうかなと思うんですが、全て中途半端なことになるようなんですが、それでは一番最後に言われました副町長に対してもう一度質問したいと思います。 一番最後の官民の連携についてでありますが、大変経済の振興について、申しましたように、難しい面が、特に利害関係が。今、国でもいろんな問題が起きてます。 そこで、一つの提案ですけれども、中小企業振興基本条例あるいは産業振興会議、また商工会、その他の企業、民間、そういったものを一体とした、一つの期間をきちっと定めて、振興の基本構想をつくるべきではないかと思います。それは財政支援、あるいは多くの人たちの意見の集約、そして、申しましたように、企業、民間、そういったノウハウの集まりを持った一つの、５年なら５年の振興計画、振興ビジョンをしっかりとつくり上げる、そういった中でいろんな施策を一気に進めていくというような構想について提案させてもらいたいと思いますが、副町長はどう思われますか。町長のほうがいいですか。
○議長（勢旗毅） 和田副町長。
◎副町長（和田茂） 議員のほうから提案をいただきました。そういった民間活力を、今後官民連携をどうしていくかという中で、今後のまちの経済のあり方等を議論する、そういった組織、５年なら５年に期間を絞って、議論していく組織をつくったらどうかという提案だったというふうに理解しておりますけども、民間活力を導入するということは、公共ではなかなかできない柔軟な発想力とか、それからスピード感とか、そういうものがやはり連携していく中で一番重要だろうなというふうに思っておりまして、そういった意味では、民間の方の力をかりるというのは、非常にこれはいいことだというふうに思っております。 当初予算の議論の中でも、その部分はブランド戦略等につきましていろんな意見をいただきましたけども、そういったことも含めて議論をしていく戦略推進協議会的なものの提案をさせていただいたというふうに思っておりますけども、これの立ち上げにつきましても今担当課のほうで鋭意努力をさせていただいておりますので、今ご提案いただいたような内容でこの協議会と重ね合わせていくということも可能ではないかなというふうに思いますので、貴重なご意見としてお伺いしたいというふうに思います。
○議長（勢旗毅） 江原議員。
◆６番（江原英樹） それでは、少しはしょりまして、今回の質問の核心の部分に触れたいと思います。 数日前、私は商工会に行きました。局長が久しぶりに、江原さん、いやあ、この３年間で創業者が５件、９件、８件、そのように若者の創業者がふえとる、うれしそうな言葉を聞きました。これは商工において、経産省、総務省の認定制度でしっかりと下支えした結果だというふうに商工会は申しておりました。 また、農林においても、若手のいわゆる２世代といいますか、そういった若い人たちが加悦、野田川、そうして岩滝に、その新しい活動を目指して誕生しております。 もう一つ、まちのほかの若者と話しました。それは大変おもしろい、与謝野町のホームページへのアクセス、これがよその市町の２倍、３倍、４倍、物すごい多くの回数でされていると。それは若者たちが例えば織りなす人、みえるまち、そして移住・定住、阿蘇シーサイドのあの写真を大変五感に感じるような、その人の発言では少しオーバーかもしれませんけれども、わくわくとした感じで一つ一つの検索を進めていくと。大変町にとっては魅力的な、うれしい話です。長いことまちに住んでいると、そのまちの宝、そしてすばらしいところはなかなか発見できないけれども、外部から見ると、そうしたすばらしいまちだというようなことで、確かにまちが進めている未来への約束で挙げる人材育成、人づくりが少しずつ進んでいる現状を知ったわけであります。 地方創生の未来への約束も、しっかりと人づくりからの政策を進めてまいりました。そうした外部からの刺激もあり、今申したように、少しずつ若者に変化の兆しが出てくる。その状況を町長は少しオーバーに、うねりと申しますが、そういった現状を見据えて町長の所管を問いたいと思いますが、いかがですか。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 江原議員のご質問にお答えをしたいと思います。 まず、第１ご質問の中におきまして、３年前の町の現状について、どのような所管を持っていたのかということについてお尋ねをいただきました。 私が当時感じておりましたのは、若い力の挑戦がこのまちには必要である。その挑戦によって切り開かれる未来というものが必ずあるという確信がございました。その体現者と私はなりたいというように考えてきたことから、非常に厳しい選挙でございましたけれども、その挑戦に至ったということでありました。それから歳月が３年間を過ぎる中で、ただいま議員がご紹介をいただきました、うねり、挑戦、さらには開拓の精神をこのまちで育んできていることができるという状態になっているとするならば、私としても大変うれしく思いますし、そうした原動力こそがこれからの与謝野町には大変重要なのではないかというように思います。 この状況につきましては、ただ単に若い人たちだけではなく、各界各層におきましてさまざまな挑戦が行われているというように聞いておりますし、そうした実績を一つ一つ積み上げていくことこそがこの与謝野町の未来をつくっていくというように私は確認をしてございます。
○議長（勢旗毅） それでは、ここで１時３０分まで昼食のため休憩をいたします。 （休憩 午後０時０１分） （再開 午後１時３０分）
○議長（勢旗毅） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 江原議員の質疑を続行いたします。 江原議員。
◆６番（江原英樹） それでは、午前中に続きまして、途中で終わりました副町長との質疑について一定の結論を出したいと思います。 官民の連携による物づくりについて、その一体感を持つために一つの制度化をしたらどうかという提案をいたしました。制度については、しっかりとした期間の限定をすること、そして財政、人的、学習等の支援体制をしっかりと書き込むこと。また、国内、国外をも明確にすること。あるいは、官民との連携、あるいは民民の連携、あるいは大学との連携、そういったもののきちっとした制度設計をして、はっきりと公募をすること。透明化により、そして一体感を生ます。今、盛んに私も府や国のヒアリングに出てますが、挑戦の平等はあっても、結果の平等はありません。それには、しっかりとした制度をつくって、そしてその結果についてはやはり自助努力によるというふうな制度をつくっていただきたいと思います。これについては答弁は要りません。 さて続きまして、前段の今町政に、あるいはいろんな行政の中や民間に少しずつ変化の兆しが出ていると、そんなお話をさせていただきました。そうした動きを確かにする、それは全て政治力にあると思います。全てのわざは教育の力による、そんなことを言ってまいりました。しかし、力強い行政の推進は、一にも二にも政治の力であります。町長、３０代世代、あと５０年、６０年生きる人たちのその力を今私たちは求めております。その世代は今産業に、教育に、そうしてまちづくりに少しずつ積極的な動きを見せ始めました。そうした中で、
山添町長は政治への道を選択いたしました。今、この小さい変化の流れを確かにするには、政治の力です。その責任は重大だと思います。町長の覚悟を含めた見解をお聞きしたいと思います。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） それでは、午前中に引き続き江原議員への答弁を行っておきたいと思うんですけれども、まず前半ご質問いただきました内容について私のほうからおさらいをさせていただきたいと思っております。 午前中、議員からは、町内におけるさまざまな動きが、そしてさまざまなうねりが、挑戦が生まれてきてるんではないかというご指摘をいただきました。私も、町内非常に多くの皆様方からの情報提供によって、そうした動きを肌感覚で実感することができているという状況だと思っております。特に若い世代につきましては、ご商売に、さらにはまちづくりに対しても積極的な動きを見せつつあるというのが現況にあると思っております。こうした状況をさらに推進していく、強力なものにしていく必要が私もあると考えております。 そのためには、町政の方向性の明確なビジョンというものを持っておく必要があると思っておりますし、そのビジョンに対し共感、賛同をいただくということが大変重要なことではないかと思っております。それは、翻して考えてみますと、私ども行政に対し、さらには政治に対しての信頼ということにつながっていくんではなかろうかと思っています。 今後におきましても、私ども行政、さらには政治に信頼を与えていただけるように、私どもも引き続き努力をしていかなければならないというふうに考えております。
○議長（勢旗毅） 江原議員。
◆６番（江原英樹） それでは、少しまちづくりにおける政治のあり方について質問を続けたいと思います。 今、くしくも、政治は信頼であるというふうに町長は申されました。確かに、政治は信頼で成り立ちます。行政が、議会が町民とともに信頼関係を構築する。それがしっかりとした行政を推進する大きな要因だと思います。 そこで、信頼の第一は、徹底した情報の透明化、公開にあると思います。町長は「とうまの政策」でこんなことを言ってます。みんなに開かれ、みんなを支える役場体制を実現します。徹底した情報の透明化を行います。どなたでも参加できる町政を目指します。 今、３年間の議会、いろんな問題が起きてきました。果たして全てが透明化、公開をされているでしょうか。そういった点につきまして町長の見解を問うものであります。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からは、行政に対しての信頼、政治に対しての信頼を構築していくためには、情報の徹底した透明化、公開ということが必要なんではないかというご指摘をいただきました。私もそのように考えております。 この３年間振り返ってみますと、例えば、私も含めてですけれども、住民の皆様方との直接的な対話、さらには予算、決算の状況、そして毎月発行させていただいております広報紙、さらにはサイト、ＳＮＳ、有線テレビもそうですけれども、さまざまなチャンネルを通じ、住民の皆様方に情報を届けていこうというようにしてまいりました。この点につきましては、まだまだ不十分な点があるのではないかというふうに思っておりますけれども、私たちといたしましては、一つ一つ丁寧に情報の提供、さらには見える形での情報の提供を行っていく必要があるんではないかというふうに考えております。 これは私が議員のときに提案をさせていただいておりました点ですけれども、予算編成における査定の状況をわかりやすくお示しするということも一つ手段としてはあるんではなかろうかと思っております。そうしたことにつきましても、まだまだ至らぬ点はあると思うんですけれども、その情報の公開を含めて、実践をしてきたという背景があったというように思っております。
○議長（勢旗毅） 江原議員。
◆６番（江原英樹） 大きな事業をきょうまでやってきました。いろんな問題は、なかなか透明化、公開がされてない、そういったところに、一つの事業を見ても、何か後づけの政策があり、議会への提案がなされてます。今後、半年間の町長の任期、しっかりと事業その他の透明化について、その公開について明らかにしていただきたいと思います。 最後に、与謝野、あすの夢と希望のまちをつくるには、行政の徹底した情報の透明化、それによって政治の信頼感を得ると。その信頼感こそが自助、公助、共助の政治力となって、しっかりとした行政が推進されていくと。重ねて、今後の町長の決意をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 午前中の答弁でも申し上げましたけれども、私たちが目指すまちづくりにつきましては、町民憲章、総合計画、さらには私が力点を置きまして推進をしてきた事業、系統立てて行政的な事業の推進が行ってこれてるんではなかろうかというように考えております。 こうした状況をさらに推進していくためには、先ほどおっしゃいましたように、私に対しての、さらには行政に対しての信頼感を住民の皆様方に生んでいかなければならないというように感じております。 そうした中で、ご指摘のありました各種事業における情報の公開は当然のことでありますけれども、一つ一つの事業に対し誠実に向き合っていきながら、住民の皆様方との対話を繰り返し繰り返し行っていく必要があるんではないかと考えております。 私の任期も残りあとわずかとなってまいりましたけれども、これまで積み重ねてきた成果、実績を少しでも伸ばしていくとともに、まだ着手あるいは完成することができていない事業につきましても不断の努力によって推進をしていきたいと考えてるところでございます。引き続き身を引き締めながら町政運営に当たっていきたいと考えておりますので、議員におかれましても大所高所からのご指導いただきたいというように思います。
◆６番（江原英樹） 終わります。
○議長（勢旗毅） これで江原英樹議員の
一般質問を終わります。 次に、８番、伊藤幸男議員の
一般質問を許可します。 伊藤議員。
◆８番（伊藤幸男） 日本共産党の伊藤幸男です。事前通告に基づき、第１点目は地域自治区と公民館活動、協働のまちづくりについて、第２点目は町民の基本的人権や個人情報、プライバシーの問題について
一般質問を行います。 初めに、第１点目の質問、この点については町長と教育長に伺いたいと思います。 全国の市町村では、多くの自治体で、住民参加の協働のまちづくりということで進められています。この与謝野町でも、合併以来、総合計画でも位置づけられ、今日まで協働のまちづくりに取り組んできました。前太田町長は、住民参加というよりも、繰り返し住民参画を強調されてこられました。これは住民の自発的な自立的な住民自治など、住民の意思を尊重されての行政参画を願ったものだと私は考えています。公民館活動では、野田川地域で合併以前から取り組まれ、たくさんの蓄積があり、大きな役割を果たしてきたと思っています。合併以降の取り組みの中で協働のまちづくりについては、その結果、町内の各自治区や各公民館の活動など、地域集落や諸団体の活動の中で決して少なくない貴重な活動の芽が生まれ、成果も上げられてこられたと考えています。しかし、その取り組みは、この近年、激動する社会的な変化や市町村を取り巻く今の諸情勢や課題から見るときに、それに見合った取り組みになっていないのでは、こういうふうに強く感じるところです。 そこで、次の点をお尋ねしたいと思います。 １つは、地域自治区の事業、活動を、この与謝野町ではどのような将来的な目標を持ち、どう位置づけておられるのか。 ２点目は、我がまちの公民館活動の基本的な位置づけと将来に向けた目標をどう考えておられるのか。 ３点目、総合計画でも掲げている協働のまちづくりの現在の目標と位置づけはどういうものか。また、将来的にどうあるべきかについてもぜひお聞かせください。 ４点目は、協働のまちづくりについて、住民や自治区初め諸団体、事業所などに対しての徹底は具体的にどういう取り組みをされてきたのか。その結果はどうであったのか。どういう課題と問題が残されているのかという点もお伺いしたいと思います。 次に、第２点目の質問、町民の基本的人権や個人情報、プライバシーについて町長に伺います。 個人情報保護法の改正で、５月３１日付の京都新聞社説でも次のような課題や問題点が指摘をされています。今回の改正は、個人情報の保護を強化する一方で、ビッグデータへの活用を後押しするのが主な目的となっていると。政府は、インターネットやＧＰＳが記録する個人の購買履歴や車の走行履歴など大量に集め、大きなビジネスをつくり出そうという国家戦略が載っています。現在、個人情報の流出が相次いでおり、法改正の必要性はあるわけだが、その一方で、個人情報の保護の強化が進むことで災害時などの対応で地方でも大きな課題になっており、健全な社会に欠かせない情報の流通や共有化が弱まっている。自治会の名簿や学校の連絡網などがつくれないで困っているケースが相次いでいる。この間の災害などでは自治体が行方不明者の名前を公表しなかったため安否確認が進まなかったこともあった。過剰反応や災害時の例外規定を理解していないためだが、こうした事例は少なくなかった。今回の法改正で、５，０００人分以下の個人情報を扱う事業所を除外する規定がなくなり、個人事業主や地域の自治会なども規制の対象になりました。個人情報の不正提供や盗用は罰せられ、例えば学校のＰＴＡも対象になる。名簿づくりでは会員に目的を通知し、第三者に提供するときには本人の同意が必要だと。名簿作成を委託するなら、委託先の監督が求められる。対象が広がったことで、さまざまな戸惑いが生まれる。わかりにくいからと情報をむやみに保守し、必要なときに使えなくなれば困る。災害時だけでなく、社会的公共性と個人情報のバランスを日ごろから考えておきたい。ビッグデータへの活用にも、大きな期待と同時に懸念がある。法改正で、本人と特定できないような個人情報を加工すれば、本人の同意なしに売買できるようになった。しかし、名前などを削除しても、工夫しても、ほかの多くの情報と突き合わせていけば個人の特定が可能になるという指摘もあります。ネットでの利用が、本人が知らないところで、いつの間にか個人的な嗜好や傾向が取り出され、利用されるわけであり、個人情報管理のあり方についても考える必要がある。このように伝えています。 最近、住民の皆さんから強い行政不信と疑問が寄せられています。それは、今町民初め多くの国民が基本的人権や個人情報、プライバシーなどが軽視されているのではないかと思えることが起きていると考えています。この大もとには、現在の国の政治に原因があるのではないかと私は考えます。これらのことで次の点を伺いたいと思います。 １点目、基本的人権の個人情報の保護やプライバシーを守ることをどのように捉えておられるのか。 ２つ目、個人情報やプライバシーなどを守ることが行政として十分な形や方法でおのおのの事業実施に反映され、行われているのか。例えば高齢者医療制度や介護保険制度では町民の年金から本人確認なしに天引きが行われていることをどう判断しておられるのか。 ３つ目、今現在国会で審議中の組織犯罪処罰法改正案、いわゆる共謀罪法案ですが、これでは個人のプライバシーなどが守れるとお考えでしょうか。 以上、２つのテーマで第１回目の質問といたします。
○議長（勢旗毅） 答弁を求めます。
山添町長。
◎町長（
山添藤真） それでは、伊藤議員からご質問いただいております１番目の地域自治区と公民館活動、協働のまちづくりについて、私と教育長にお尋ねでありますが、私から一括してお答えをいたします。 順序が後先になりますが、まず初めに、３点目の総合計画でも掲げている協働のまちづくりの現在の目標と位置づけ、将来的にはどうあるべきかが基本となりますので、まず先にお答えをいたします。 本町では、総合計画において協働で進めるまちづくりを基本目標の一つとして掲げており、自助、共助、商助、公助により住民が主役のまちづくりを進めてきたところであります。中でも、町内２４自治区による住民自治の活動や公民館活動を通した住民主体の地域づくりは、それぞれ内容は違うものの、住民の皆さんの主体による取り組みとして、まさに住民が主役のまちづくりの一つの形として大変重要なものであると考えております。現在、策定準備を進めています第２次総合計画においても、協働のまちづくりはまちづくりのキーワードとして欠かすことのできないものと考えています。 次に、１点目と２点目の自治区の事業、活動や公民館活動の位置づけ、将来目標についてでありますが、ご存じのとおり、これら自治区の取り組みや公民館活動は住民の皆さん方が主体となった取り組みであり、町がその中身まで指示するというものではございません。将来にわたって住民主体の取り組みが進められていること、またまちづくりの仕組みの一つとして継続をしていくことが目標と考えています。 したがいまして、住民や自治区、諸団体、事業所などに対しましては、町は皆さんの主体性を尊重する立場に立ちながら、今後とも可能な範囲でソフト、ハードの支援に努めてまいりたいと考えています。 次に、４点目の協働のまちづくりについて、住民や自治区、諸団体などへの徹底はどう取り組んだのか、その結果どういう課題が残ったのかについてでありますが、現在、どの地域でも住民主体の取り組みをなされていますが、近年は人口減少、少子・高齢化が進み、また今後も当面この流れが続くと予測される中で、住民の皆さん方が求める地域像や解決すべき課題が多種多様になってきており、また主体となる担い手の不足という課題も出てきているものと認識をしております。 繰り返しになりますが、あくまでも住民主体の取り組みでございますので、私たちが指示するべきことではなく、社会環境の変化に応じた住民主体の取り組みが継続をされるよう、引き続き支援をさせていただきたいと考えております。 次に、２番目のご質問でもある町民の基本的人権や個人情報、プライバシーについてお答えをいたします。 初めに、１点目の基本的人権の個人情報の保護やプライバシーを守ることをどのように捉えておられるのかについてお答えをいたします。 まず、基本的人権について簡潔に私の認識を述べておきます。 日本国憲法では、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重が三大原則として掲げられています。ここで言う基本的人権には、自由権、平等権、社会権などのほか、知る権利や環境権、プライバシーの権利なども含まれるとされており、これらを含めて基本的人権を構成するものと言われています。 個人情報保護法につきましては、情報化の急速な進展により、個人の権利利益の侵害の危険性が高まったこと、国際的な法制定の動向を受けて、平成１５年５月に公布をされ、平成１７年４月に全面施行なされて以降、実質的な改正は１０年以上の期間にわたって行われていませんでした。その一方、ＩＣＴの発展に伴い、個人情報保護法制定時には想定しなかった形態や媒体などによって、ビジネスにおける個人情報の利活用が行われるようになってまいりました。 こうした背景から、海外における規制とも国際的な調和をとりつつ、個人情報の適正かつ効果的な利活用への配慮と個人の権利利益を保護するという観点から、平成２７年９月に改正個人情報保護法が公布をされ、平成２９年５月に施行されることとなりました。 本町といたしましても、この改正個人情報保護法に対応するべく、町の条例規則を見直し、必要な項目の改正を済ませておりますが、それだけではなく、常日ごろから法律を正しく理解し、個人情報を適切に管理しつつ、上手に活用することが必要と考えています。 個人情報保護法は、個人の権利利益の保護と個人情報の有用性のバランスを図るものであり、その中では個人のプライバシーも当然守るべき事項として挙げられております。法律の趣旨を適切に理解し、町民の皆様方のプライバシーを侵害することがないよう、正しく活用していくことが何よりも重要であると考えています。 次に、２点目の個人情報やプライバシーなどを守ることが行政として十分な形や方法でおのおのの事業実施に反映をされ、行われているのかについてお答えをいたします。 先ほどの答えと重複する部分もございますが、私どもといたしましては、まずは法律が改正された内容が町の条例規則に適切に反映できるよう整備をすることが重要と考え、既に例規の改正を済ませております。 町が各種事業を実施するに当たり、個人情報を収集し、活用することは多々ございますが、この場合においても、当然ながら法律の趣旨を理解し、プライバシーを侵害することがないよう、条例規則に従い、適切な対応をしていかなければならないと考えております。 そこで、例としてご指摘であります後期高齢者医療制度や介護保険制度での保険料の特別徴収につきましては、被保険者の保険料納付の便宜を図るとともに、市町村における事務の効率化を図るということを目的として実施しております。 年金からの特別徴収に関しましては、社会保険庁への情報交換によってデータの暗号化、専用端末、専用回線を使って行っており、情報漏えいは極めて少ないと考えています。 ご意見、ご批判もあろうかと思いますが、年金からの特別徴収につきましては、法の定めにより実施をしており、また運用上もしっかりと管理されておりますので問題はないと考えております。 次に、３点目の組織犯罪処罰法改正案と個人のプライバシーについての見解についてお答えをいたします。 まずもって、本法案の一言一句について熟知をしているわけではございませんので、改めてご了承いただきたいと思います。 そこで、今現在確認をしております概要から見解を述べさせていただきますが、新設をされる組織的な犯罪の共謀罪では、対象犯罪が重大な犯罪に限定されること、また組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為に限るなど厳格な要件が付されていると理解をしております。また、この組織的な犯罪の共謀罪の新設に伴い、新たな捜査手法を導入するものではなく、他の犯罪と同様に、法令により許容された範囲内で捜査を尽くし、適正な処罰を実現するものとされております。したがいまして、国民の一般的な社会生活上の危険性や国民生活が監視をされる社会になる可能性、いわゆるプライバシーの侵害はないものと理解をしております。 なお、本改正案につきましては、現在参議院において審議がなされているところであり、野党のほうからは、プライバシー権の核心を侵しかねない、表現の自由を初め、憲法が保障する国民の権利を侵害するとの訴えも出されているところでございます。また、国内各地におきましては本法案への反対の声が上がるなど大きな反響もございますので、私どもといたしましては、その動向には注目をしていきたいと考えているところであります。 以上で伊藤議員への答弁といたします。
○議長（勢旗毅） 伊藤議員。
◆８番（伊藤幸男） 最後の２つ目の質問から、第２点目の質問から第２質問を開始したいと思います。 先ほど町長から丁寧な、１番、２番、３番とお答えいただいておるわけですが、私は特に第２点、第３点については町長の見解とちょっと違ってまして、まず第２点目の、これは私は特に例えばの例で出しましたが、後期高齢者医療の場合でも、介護保険制度についてもそうですが、結局、法律でつくれば、財産であれ何であれ対象にできると言わんばかりの対応の制度になっていることが、これはおかしいんではないかということを私は言ってるんですね。年金というのは、基本的に私は個人の財産だと思っています。多くの方もしくは法学者らもそういう見解だと思っていますよ。だから、そういう点で違法性が明らかにあるんではないかと。いや、法律的には、今ずっとやられてから何年なりますかね、十何年なりますか、やってるんですが、現実問題としてそういう側面を持っているという点はお認めいただきたいなという感じはするんですね。この点は町長はどのようにお考えですか。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からご指摘をいただきました件につきましては、私も憲法、さらには各種該当法案との関連性について熟知をしているという段階ではございませんので、特段批判的な意見を持っているというわけではございません。 いずれにいたしましても、各種法案の運用に基づき適切に運営をしていかなければならないという心構えが必要ではないかというように考えております。
○議長（勢旗毅） 伊藤議員。
◆８番（伊藤幸男） 今尋ねたのは、いわゆる天引き制度の問題ですよ。特別徴収のほうです。ですから、その点は私は個人の財産だと思っています、年金というのは。若い世代に一生懸命ためて、払って、そしてつくり上げた個人の財産だと思います。この財産に、法律ができたからといって、そういうことを一方的に課税されるということの制度が問題ではないかということを聞いてるんです。いかがですか。問題があるだろうということを言ってるんです。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 先ほど議員からいただきましたご質問に対し、今答弁をさせていただいたとおりでございますので、私としてはそれよりもさらに進んだ答弁をできるわけではないということをご理解いただきたいと思います。
○議長（勢旗毅） 伊藤議員。
◆８番（伊藤幸男） 結局、個人の財産であれ、法律がどんどん変われば、それに従わざるを得ないと。これって、私は基本的に間違ってると思いますね。ですから、それは町長の立場で答弁できないんかどうかわかりませんが、おかしいと思うことはおかしいと言っていただいたらいい時代ですから、昔と違うんですから、そこは個人の見解を出していただけるのがありがたいなあと思っています。 それから、３番目の問題です。先ほど町長が第１答弁で繰り返すようにおられましたが、いわゆる共謀罪法案ですね。あれは簡単に言って、大きく言えば３つ大きな問題があるということですね。それは町長もお調べになったと思うんですが、１つは、順序はいいですよ、大きく分けてですよ、いろんなのありますけど、私は特徴立って３つあると思ってるんです。１つは、今までのいわゆる犯罪を犯して初めて罪になるというのが原則なんですね、現在の法律の。起こる前から逮捕する例は極めて例外なんです。限られてるんです。それが法の大原則になってる。これに反するということですね。起こるであろうということで罰するんですから。それからもう一つは、処罰の対象が非常に曖昧だという問題です、今度の法律はね。３つ目の問題は、対象となる罪の数が多過ぎるという問題ですね。その点でちょっと解説をしますと、大きく分けてどういうことが犯罪かということが一つの問題になるんですけどね。例えば当局がおかしいと思えば罪になるんですよ、捜査当局が、警察がね。今の法律はそうなってるんで、今法案はそうなってます。ですから、メールのやりとりも含めて、この間その捜査をずっとすると、国会答弁では、メールやＳＮＳというんですかね、ああいう世界まで全部盗聴できるということが言われています。ですから、そのことが可能になる、監視されるわけですから、とんでもない制度だということで今反対が大きく広がってるんです。まだ、実は２月の段階に正式に出してきたわけですから、なかなか国民にはわかりにくいことがあって、いま一つ国民の中では大きな盛り上がりが、戦争法ほど盛り上がりはなってませんけども、これを強行しようと、国民がわからないというのがもう過半数どころか七、八割はおるのに、制度が、強行しようというところに来てるわけで。ですから、国会審議を待ってというか、町長はそのことを踏まえた上でよく頑張っていただき、ちゃんと国会でやってほしいというようなことですか、おられましたけども、私は非常に大変だというふうに思いますね。 私は、なぜこういうことが安倍内閣になってからどんどん出てくるかというと、一言言うと、まあ言うなら、秘密保護法がありました。そして、教育委員会の委員会制度の改正がありました、法的に言えば。これは、この間、前にも論議したところです。それから、今度は戦争法がありましたね。今度は共謀法ですよ。ここは、結局、共謀法の問題で言うと、私は、あるお年寄りの方が言ってましたけど、ずっと説明をすると、いろんなもん読んでましたけども、その方はこう言ってました。戦前の治安維持法と変わらないねえということで、加悦の方がそう言っておられました。ですから、そういうことが系統立って明らかに戦争する国づくりへの布石としか思えないと、ここまで来たら、ということですよ。ですから、私は断固反対するために頑張っていきたいというふうに思っています。見解が違うんでしょうで、今言ってる中身はプライバシー権にかかわる問題を聞いてますので。私は、そういう意味で、メールのやりとりや電話まで盗聴されるということですから、とんでもない世界ですよ。既に、こういう犯罪は、大垣事件でしたかね、幾つか例が出ています。警察がもうどんどんそういう調査を始めていることが勃発して、正当だと、こんなもん、法律に触れない言うて居直ってるんですけど、国会でも。それは、まあ言うたら運動団体や要求団体があって、そういう取り組みの中で罰せられるとかということが起きてるわけですから、それは明らかに今の前兆をなすもんではないかというふうに思っています。 時間があれですので、次の質問に移りたいと思います。 続いて、第１点目の地区の自治区と公民館活動、協働のまちづくりについて第２点目の質問です。 まず初めに、第１点目は協働のまちづくりということが非常によく言われて、先ほど冒頭にも言って、非常に大きな取り組みを苦労されてつくられてきたということはわかりました。 ここで私非常にわからないのは、このまちの町政運営の、この協働のまちづくりですよ、まちづくりの基本的なベースになってるというふうに私は考えてるんですが、位置づけられてるというふうに理解してるんですが、その認識でいいですか。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 本町が合併をして以降推進してきました協働のまちづくりにつきましては、本町の骨格をなす基盤であると思っております。
○議長（勢旗毅） 伊藤議員。
◆８番（伊藤幸男） 私もそのように思っています。ありがとうございます。 ２つ目の質問は、総合計画で、ほかのまちにもある自助、共助、公助というのは、どこでも言われています。これに、このまちでは商助という規定があります。商売人の商に助けるというふうにしてるね。商助規定が設けられています。この位置づけを、町長でなくてもいいです、誰でもいいんですけども、位置づけをどういうふうに考えておられるのか、理事者側で考えてんのか、お尋ねしておきたいと思います。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 現在、総合計画の第２期の策定作業に入っており、その担当課には企画財政課を据えておりますので、小池課長から答弁をいたします。
○議長（勢旗毅） 小池
企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） ただいまの伊藤議員のご質問ですけども、この商助が入った経過といたしましては、第１次の総合計画を策定する中で、総合計画審議会の委員さんの中から、全国の自治体の中でそういった商助という考え方を取り入れたまちがあるということで、その商助の意味は何なのかということの議論をした経過がございます。これは、今協働のまちづくりということを前提に、この切り口になってきたわけなんですけども、その一つとして、やはり今までは自分のことは自分でやる、それから例えば自治区ですとか行政なんかが協働でやることは協働でやる、それからもう公でしかできないことはもちろん公でやる、そこに新たな考え方として、例えば企業ですとか、そういったところが、これは商いと書いておるんですけど、商いを意味しておるんではなくて、そういった企業が地域貢献だとかまちづくりへの貢献が何かできないかなという考え方をそこに意味しておるものであって、例えば金融機関さんで自転車道をボランティアで清掃されとるような光景を見たりします。こういったものも明らかに商助だろうなあというふうに考えておりまして、そういったいろんな場面で商助というものはこのまちづくりの根幹をなす形として根づいてきとるんかなあというふうに考えておるところでございます。
○議長（勢旗毅） 伊藤議員。
◆８番（伊藤幸男） その商助規定の具体化について取り上げ、商助規定ができてからもう１０年なるわけですよね。その具体的な取り組みというのはどういうふうに取り組んできたかというのを教えていただけたらありがたいです。
○議長（勢旗毅） 小池
企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） 今申し上げましたように、行政がそれに取り組んでくるだとか、行政が民間ですとか企業ですとか、そういったところを誘発していくというもんではなく、自主的にやはり今企業の地域貢献だとか、そういうことが全国的にも叫ばれる中で、そういった考え方を持つことによって、まちづくりで何かの活動をしていただくというようなことでありますので、行政がそれをこうしてください、ああしてくださいというような組み立てでこの１０年間を歩んできたということはございません。
○議長（勢旗毅） 伊藤議員。
◆８番（伊藤幸男） これほど大事な規定があるわけですから、第１回目のこの総合計画が議案になったときに、これを取り上げたの僕なんです。この規定は非常に僕も調べましてね、ちょっと。当時ですから、忘れましたけども。１０年前でしたからね。やっぱりそういう取り組みは非常に貴重だと。商工業者の個人や、ここ企業だけでなくて、グループとしてもやっぱりそういう協力お願いするちゅうのは大胆で、非常にいい提起だということで私は思ってたんですが。私、今の課長の２回目の答弁では、自主性を重んじて、それはわかるんです。だけど、絵としては、我々としてはどういうことを期待していくのかということはやっぱり持たないとだめですよ。そんな計画はないようなことでは私は進まないと。もっと具体化するべきだと。加えて、中小企業振興条例もできてるわけですから、これとの兼ね合いも含めて、ここはもっと一層、もっともっとやっぱり充実発展をさせる、こういう努力をしていただきたいと思います。このことの答弁があれば。
○議長（勢旗毅） 小池
企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） 先ほどの答弁でちょっと申すことができなんだんですけども、こちらからこうしてください、ああしてくださいというんが全くないわけでもなくて。ただ、方針としては、基本的には民の力でやっていただくということをベースに考えておりますけども。先日来ありましたように、例えば消防団員のなり手が今なかなか少ないという中で、もちろん事業所の協力をいただきながら団員をお世話になっておるような会社もございます。そういったのも明らかにこれもう商助の考え方に寄り添ったことだろうというふうに思っておりますので、そういったご協力を行政のほうからお願いしていっとるというのも事実ございますので、これは一つの例でございますけども、そういったものを今後も企業の力をかりながら、まちづくりに貢献いただけるような取り組みに関して、また進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（勢旗毅） 伊藤議員。
◆８番（伊藤幸男） 次の質問します。総合計画を一通り、特に第６章は協働のまちづくりの関係がありましたので深く読ませていただいたんですが、私結論から言いますね、余り時間もないですから。目指す目標みたいなものが私見えないんです。何に向かってするんだと、何に向かって何を我々は目指すんだというのが私見えないんです、読んでも。しかし、私、よその計画もそうですが、後でまた言いますけども、もうこのとき言いますけどね。例えば地区の公民館活動の中でだったり、自治区の活動の中でホームページがあるんですよね。これは、そのまちがホームページをつくってます、そのブロック別にね。この活動の中で本当に進んだところは鮮明なんですよ。どういうまちにしようかということはもうよく論議されてるんだと思うんですが、そこが鮮明になってると。しかし、うちの場合、いろんな資料見るんですけど、もらいました。実はもう今ちょっと言いかけてましたけども、私もことしから公民館活動の運営委員ということで役柄来まして、ブレーキかけとったんですけども、そんなこと言うとられんので、一回勉強させてくれということでさせてもらったんですが。しかし、ここでも何を目指すかということが鮮明でないんです。いかがです。
○議長（勢旗毅） 小池
企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） 私のほうからは、今の総合計画の中で、今当然第１次の総合計画の後期の基本計画、こちらの中の第６章の中で公民館活動に視点を当てて考えてみますと、みんなでつくる元気な地域ということで、地域コミュニティーの振興を上げとります。伊藤議員のほうからは、ここに掲げております方針が明確に見えないというご指摘だったと思いますけども、旧町、３つのまちが一つになって、この第１次総合計画を策定しました。第１次に考えたのは、やはり住民の一体感の醸成と。そう言いながらも、地域コミュニティーというんは今まで積み重ねてきた歴史というものがございまして、今議員もおっしゃられるように、各公民館活動というんは、おのおのの公民館でずっと歴史を持って取り組みをされとります。それらを例えば町の方向性を同じ方向性で一つにまとめてというようなことは、基本的には公民館活動等ではできないのではないかなというふうに私は考えとります。個々のやっぱり取り組みがあってしかるべきだろうというふうに思っておりますので。ただ、コミュニティー活動を推進すると、ソフトであれ、ハードであれ、行政はそういうスタンスを持って支援をしていくというような考え方に立っておるということでご理解いただきたいと思います。
○議長（勢旗毅） 伊藤議員。
◆８番（伊藤幸男） ここの分野になると教育委員会のほうの社会教育課、次長あたりが非常に公民館活動であれしたんで、町長自身、次長のほうから見解を述べていただくほうがいいんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
◎町長（
山添藤真） 何がですか。
◆８番（伊藤幸男） 今の公民館活動との絡みで言えば。いかがですか。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からは本町における公民館活動のあり方について詳細な見解というか現状を述べよということでございましたので、教育委員会の部局のほうから答弁をしたいと思います。
○議長（勢旗毅） 坪倉教育次長。
◎教育次長（坪倉正明） 私のほうからということでしたんで、答弁をさせていただきたいというふうに思います。 公民館活動につきまして、先ほど小池課長が申しましたとおりだというふうに私も思っております。公民館活動、各地域でそれぞれの考え方があります。それぞれの地域の歴史、そういったものを大切にしていただきながら、地域の自治会活動とも連携をして、一緒になってやっていただくということだというふうに思っております。地域の活性化だとか地域の課題の解決といったところを学習という切り口でもって解決をしていただくというふうな、公民館活動はあくまでも仕掛けだというふうに思っております。ですので、公民館活動をやっていただくことによりまして、その地域がその地域らしくやっていただくということを目指していただけたらなというふうに思いますし、我々も可能な範囲で支援をさせていただきたいというふうに考えておるとこでございます。
○議長（勢旗毅） 伊藤議員。
◆８番（伊藤幸男） 私は、公民館活動が改めてやっぱり非常に重要だというのは、協働のまちづくりとかということを調べてみると、私自身もいろいろと読んでみたりしたんですけども、結局、現実的には公民館活動とか、ああいう中で公的にはいろいろなことが進められてるという点は非常にやっぱり評価できると思うんですね。問題は、それが、こういうこともできます、ああいうこともできます、学習もあるし、こういう趣味の会もあるし、いろいろとありますよということをやるのは当然です。しかし、目指す与謝野町としてどういうことに取り組むべきなのかと、例えば総合計画の関係でどういうことが今求められてるんだろうというような模索は当然あってもいいんではないかな。別に各公民館に強制するとか、せよということを言ってるんでないんです。そういう条件は大いに情報として提供して、また進んだ活動してる全国にはあるわけですから、そういうところも、こういう活動もやっとるなあと、こういう位置づけをしてるなあというようなことも共有していくということが大事なんではないかというふうに思います。それはまた次の機会にあれします。 次に、総合計画でうたわれてるもう一点は、住民参画という規定が各地で出てきます。この具体的には、これはどういうことを指してるのかという点をわかりやすく説明願えたら思いますが、いかがです。
○議長（勢旗毅） 小池
企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） 今、伊藤議員のほうからありました住民参画というんは、やはり総合計画、いわば協働のまちづくりのもう根幹をなすもんだというふうに思っております。当然、行政だけで計画をつくったけども、それでまちづくりをしていけるのかということになれば、主役であるやっぱり住民の参画がなければ当然できないわけでございますので、先ほど来あります地域公民館活動におきましても積極的な参加というようなのが書かれておりますし、全ての分野で住民の行政参画というものは、これはもう必須だろうというふうに思っております。 先ほど町長のほうからもありましたように、現在第２次の総合計画の策定に向けて、若手の職員によりますワーキングチームをつくりまして、住民のほうに出向いていくという仕掛けを今しております。いろんな住民の方々が集まられる会場に職員が出向きまして、いろんなまちづくりに対する思いですとか考え方、もうさまざまなものがあると思います。例えば教育環境どうしたらいいのか、それから生活環境そのものをどうしたらいいのか、道路はどうなのか、下水はどうなのか、いろんな多岐に及ぶ意見をいただいております。そういった意見を述べていただく機会、これそのものがもう行政参画だ思っておりますので、いろんな手法はあるでしょうけども、住民参画をキーワードとして、まちづくりが前進するようなことを思いまして現在進めておるという現状でございます。
○議長（勢旗毅） 伊藤議員。
◆８番（伊藤幸男） ちょっと、もう一つ、僕が思ったような答弁がなかって残念なんですけども。私が聞きたかったのは、繰り返し言ったように、どういうことを目指すんだというところが、どういうことを住民参画と言ったときには、みんな寄ればいいんだということなんですけど、寄ればいいというか、そういうことの問題意識性というのが私見えなくてお尋ねしました。それは結構です。 私、ずっと今お話を聞いてまして、目指すというような話を言いましたけども、協働のまちづくりとか、今公民館活動の中でもいろいろと話がありましたけども、やっぱりどういうものを我々は与謝野町としては目指す目標に持つのか。これはやっぱり総合計画が一番わかりやすいと思うんですよね。だけど、そのことの意味を凝縮した形で言えば、一つは協働のまちづくりもあったでしょうし、するんですが、そういうことをもっと凝縮したら結局何なんだという点をやっぱり今後は探究していただきたいなというふうに思います。 時間がありませんから、次に行きます。 協働のまちづくりというのは、住民組織だけじゃなくて、その執行部隊の役場の中、庁舎内の職員の中でもこれは生かしていかなければいけないと思ってるんです。その点で、ずっと以前に質問をさせてもらいました。合併した、この改選以降です。協働のまちづくりに対するこの質問に対して、庁舎内の全課で取り組むことにしているという趣旨の答弁がありました。各課や職員の協働のまちづくりの課題と方針をどういうふうにされているのか。その結果や成果はどういうものが生まれたのか、お聞かせ願えたらありがたいと思うんですが、いかがですか。各課の状況です。どういうことが生まれているか。わかりませんか。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からは、協働のまちづくりのテーマのもとに、合併以後どのような事業、あるいはどのような動きが生まれてきたのかということについて、各課それぞれに対し、ご質問をいただきました。 この１０カ年を、１１年を振り返ったときに、庁内においては協働のまちづくりというテーマで本当に多くの事業が形成をされてきたというように考えております。２４それぞれの自治区におきましても、公民館活動もそうですし、あるいは区の若い人たちが中心となって生み出された行事もあったように思います。さらには、各個別の分野、例えば農業分野においても、さらには織物の分野においても、それぞれ事業の進捗があったというように思っております。 今、この質疑の場におきましてそれぞれをご紹介するということは難しい面もございますので、特に議員からお聞きしたいと思っておられることがありましたら、お知らせをいただきたいというように思います。
○議長（勢旗毅） 伊藤議員。
◆８番（伊藤幸男） 町長もなってからまだ３年ですから、そら難しいと思いますよ。 私が思うんは、少なくとも私は議場の中でも何度か言いましたが、紹介したと思うんですけども、やっぱり一つは浪江課長の、福祉課長のところで起きてる問題で言えば、これは例えば町内の事業所が寄って、ほで知恵を出し合って新しい施策にまで全部、全部いきませんけども、福祉の施策づくりの骨格みたいな要素を提供してくれる、提案をするというところまで来てるんですからね。これは今までどおりなってるかどうかは知りませんよ。そういう、それも大きな成果ですよ。 もう一つ言っとくと、今リフレで地域と一緒にやってる、運営委員会をつくってやってますよね。あれは一つの模索ですよ。だから、ああいうことが与謝野町は一つのカラーとしてずっとあるんだと、こういうことを認識として私は共有する必要があるんじゃないかと。今私が言っても、これぐらいの協働のまちづくりちゅうのは、ああ、なるほどと、伊藤が言うのはわかったというぐらいのところでしょうけど、それをみんな共有せないかん。そしたら、おのずと自分が実践してるところでもそういうことは出てきますよ。僕やってるんですよ。職員がやってるのを私は一部知ってますよ。ああ、なるほどなあと。そういう角度から見ないと、私は協働のまちづくりの進化ができないというふうに思います。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からは協働のまちづくりにおける実践の例をもっと共有するべきだというご指摘をいただきましたので、何点かにわたりまして私のほうからもお答えをさせていただきたいというように思っております。 今月１０日に道の駅におきまして、よさの野菜の駅の開所がございました。この運営の母体といいますのは滝・金屋農業振興会といいまして、滝・金屋地域で活動されておられる農家の皆さん方が主体となって形成をされておる団体でございます。この団体につきましては、このよさの野菜の駅の運営のみならず、滝・金屋地域におけるさまざまな農業振興の取り組みもしていただいているというところであります。 さらには、滝・金屋農業振興会の皆様方も一つの構成員になりながら、リフレの運営協議会も形成をされているというところであります。この運営協議会におきましては、リフレかやの里の運営のみならず、その周辺の一体的な振興を図るという意味合いにおきまして、さまざまな力を発揮されてるというところであります。 さらには、明石地域におきましては、ある寺院の振興を図るということから、もみじの観賞ができる場所にしていきたいということから運動がなされているというわけでございますし、温江地域におきましても、温江の彩菜館の運営につきまして、地域の農家の皆さん方や女性の皆さん方が非常に力を結束されながら、２カ年目の事業の推進を行っておられるということでもございます。このように旧加悦町地域においても大変多くの取り組みがございます。 さらには、旧野田川町地域におきましても、岩屋地域における雲岩公園の創成塾の取り組みでありましたり、四辻公民館の大変多岐にわたる公民館活動ということもございます。 さらには、石川地域におきましては、防火意識の高揚ということから、各町内７つの自治会があちらありますけれども、それぞれ連携をした形での運営がなされているというように伺っているところでございます。 そして、旧岩滝町地域におきましても、例えば阿蘇シーサイドパークの公園の利活用ということから、岩滝の長寿会の皆さん方が大変力を発揮され、４月以降、毎月１回というペースでございますけれども、大変多くの事業を構築されているということでございます。 このように、それぞれの地域において住民の主体による協働のまちづくりというのは確実に進化を遂げているということでもございますし、それらの芽を一つ一つ私たちとしては支援をしていくということが望まれると考えています。 今後におきましても、さまざまな地域においてさまざまな階層の方々がそれぞれの問題意識のもとに活動を活発化されていくというように考えておりますし、その支えを私たちとしては行っていきたいと考えています。
○議長（勢旗毅） 小池
企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） すんません。先ほど伊藤議員の質問が理解できんかったもんで答弁ができんかったんですけども、ご承知のとおり、ブランド戦略に係るパートナーシップ協定を北都信金さんと京都銀行さんと締結させていただいております。今度ちょっと紹介をさせていただくんですけども、６月２０日午後１時から岩滝の山与醤油の跡で、クラウドファンディングという、民間が、起業者の方がいろんな事業起こされるときに資金の調達をする手法があるんですけども、それらを京都銀行さんがやっぱり民の力でそういった説明会を開催していただけると。まさにこういったものも今まででしたらそういった金融機関が行政のまちづくりになかなか参画をしてというようなことはなかったと思うんですけども、これは一つの例でございますけども、そういったことの仕掛けをしていただくだとかということも芽が出てきておりますので、そういった民の力も協働の中でかりながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（勢旗毅） 伊藤議員。
◆８番（伊藤幸男） 今、町長から答弁いただいて、町長はようやく僕の表現力がまずいことをよく理解した上で、ちゃんといろんなところに協働のまちづくりがあるという発見をしていただいて、ありがとうございます。私、そこが非常に大事だと思ってるんです。そこに目をつけないと、これからの社会は、自治体はやっていけないし、まち全体もだめになるというところだと思います。これだけで済むと思いませんけども。しかし、町長が冒頭に言いましたように、ベースになると、まちづくりの。というところですので、そこをしてほしいと。それから、時代はどんどん変わってて、変わっててというのは、やっぱりこの協働のまちづくりちゅうのは広がってて、この間文章読んでたら、こういう時代の中で、政府の国交省らでも現場で計画をつくるのに全部そういうふうに手法を変えさせたと言うんです。全部やない、かなりのところが。聞かないと、うまくいかない、計画は。ということがあるので、やっぱりそれは一つの手法で、いろんな、先ほどありましたな、クラウドファンディングの話もありましたけども。やっぱり視点がそういうとこに向いてないとだめなんだという感じがします。 私、時間がもう一分ですので、私の見解だけ述べておきたいと思っています。 やっぱり協働のまちづくりの究極もしくは公民館活動の狙い目というかは、結局私は自治だと思うんですね。地域集落のやっぱり自治、そして民主化というか民主的主義をどこまで成熟させるか、学んで生かすかというところが一つのポイントになってくるんではないかと今は思っています。まだ消化不良ですので、私も勉強はできておりませんが、私はそこを探究することが今当面我々の仕事じゃないかなあと。これは議会でもそうですし、理事者の皆さんもそうだと思います。職員の体制もそういうものでなければならないという点を述べて終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からは協働のまちづくりにおける芽に対し注目をし続けていくということが当面重要だというようにありましたけれども、私はそれは普遍的な価値であると思っております。
○議長（勢旗毅） これで伊藤幸男議員の
一般質問を終わります。 ここで３時まで休憩をいたします。 （休憩 午後２時４４分） （再開 午後３時００分）
○議長（勢旗毅） 休憩を閉じ、会議を再開します。
一般質問を続行します。 次に、１０番、宮崎有平議員の
一般質問を許可します。 宮崎議員。
◆１０番（宮崎有平） それでは、事前通告に従い２点の
一般質問をさせていただきます。 最初に、家庭ごみの有料化について質問いたします。 我が国では、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型社会を見直し、廃棄物の発生抑制、再使用、リサイクルの３つの取り組みを通じて、循環型社会の構築を推進しております。 特にリサイクルは、資源有効利用促進法のほか、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、食品リサイクル法、建設リサイクル法、自動車リサイクル法の５つの個別リサイクル法が制定されるなど、発生抑制、再使用に比べ、取り組みが一歩進んでおります。しかし、リサイクルは、有効な取り組みではありますが、リサイクル製品に加工する過程などで環境負荷が生じるという問題があると言われております。この３つの取り組みの中でもおくれているごみの発生抑制は環境負荷が小さいことから、ごみ問題のみならず、環境問題全般にとって最も重要な効果的な取り組みと言えます。 発生抑制対策のための課題としては、ごみ減量化など住民一人一人のライフスタイルの見直し、事業者による環境負荷の小さい製品づくりや過剰包装の自粛等のほか、ごみやレジ袋の有料化が上げられております。しかし、例えばごみの有料化は本当にごみの減量につながるのか。仮に減量が起こるとしても、その効果は持続するのか。ごみの有料化によって、ごみの不法投棄が増加するのではないか。そもそもごみの有料化以前に、ごみの減量化対策を本格的に実施すべきではないかなど、施策の効果に関しての論争は依然絶えないところであります。 与謝野町においては、平成２８年度のごみ減量目標を４０％として、１年間住民にごみの減量努力をお願いしてきました。その結果、６．４％の減量を達成することができております。このことから、住民にごみ処理費用を直接負担していただくことで、ごみ処理やリサイクルについての意識がさらに高くなり、ごみの排出量抑制や分別徹底などの動機づけ効果が期待できるのではないかと思われます。ごみの有料化を実施する効果や今後の取り組みについて次の４点を町長にお尋ねいたします。 １つ目、有料化をすることで何％の減量になると考えておられるのか。 ２つ目、有料化の方式と有料の金額は幾らになるのか。 ３つ目、弱者への対策は考えておられるのか。 ４つ目、有料化をすることのデメリットもあると思うが、それは何か。また、その対策をどのように考えておられるのか。 以上の４点をお聞きいたします。 次に、２つ目の防犯カメラの設置について質問いたします。 全国の治安情勢は、犯罪の発生件数そのものは徐々に減少しておりますが、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺、児童虐待やＤＶ事案などの暴力事案のほか、ストーカー殺人事件や通り魔殺人など、反社会性の強い悪質、巧妙な犯罪が増加傾向にあることから、国民が治安に対して不安を感じているとの世論調査等の結果が出ているところであります。また、青少年による非行が低年齢化、悪質、粗暴化し、覚醒剤や大麻乱用事犯も増加を続けているほか、サイバー犯罪など社会情勢の変化を反映した新しい型の犯罪が発生するなど、治安を取り巻く環境は依然として深刻な状況となっております。 防犯対策の重要性が問われている今、防犯カメラや監視カメラを設置することにより、犯罪に対する大きな抑止効果を得ることができ、犯罪を未然に防ぐという、本当の意味での防犯対策として非常に大きな効果を上げています。また、証拠映像を撮ることにより犯人検挙につながった事件がテレビや新聞、雑誌などで紹介され、一般家庭への防犯カメラ、監視カメラの設置が特に注目されております。 与謝野町においても、刃物を振り回す事件やストーカー事件、下校中の子供への変質者、特に与謝野駅の自転車盗難などの犯罪が多く発生しております。多くの自治体で防犯カメラによって犯罪が早期に解決していますし、カメラがあるだけで犯罪を抑止する効果があると言われております。また、伊根町においては、防犯カメラが認知症のお年寄りの捜索に役立ち、無事に見つかった事例もあります。住民が安心して安全な生活をするためには、早急に防犯カメラの設置が必要であると考えますが、町長のお考えをお尋ねいたします。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（勢旗毅） 答弁を求めます。
山添町長。
◎町長（
山添藤真） それでは、宮崎議員からご質問いただきました家庭ごみの有料化について順次お答えをしてまいります。 まず、１点目のごみ袋の有料化によって何％の減量になるのかについてですが、やはりごみ袋の価格により減量効果は変わります。ごみ袋の値段が高ければ経済的な動機づけが強くなり、ごみを減らして出す意識は高まりますが、逆にごみ袋の価格が安くなれば経済的な動機づけが弱くなり、減量化の効果が低くなります。 当初、近隣の宮津市のごみ袋の価格で有料化を想定しておりましたので、宮津市の減量効果を調査いたしましたところ、有料化を平成１８年１０月から実施され、翌年、１９年度では１６．４％の減量、２０年度では２１．７％の減量効果があったとお伺いをしております。別の調査報告書では、全国で有料化の実施によるごみの減量効果は１３％から１７％と言われております。 以上のことから、有料化により１５％程度の減量化が見込めると考えているところであります。 次に、２点目の有料化の方式と金額についてお答えをいたします。 平成２８年度のごみ減量強化期間の減量達成率が６．４％でございましたので、その減量効果により、ごみ処理費用が削減されたことを考慮し、ごみ袋の価格を設定してまいりたいと考えています。 方式につきましては、有料化実施を行っているほとんどの市町村が排出量に応じて手数料を負担する排出量単純比例型の方式を採用しております。本町も、その方法で実施することで調整をしてるところであります。価格につきましては、現在最終的な調整をしてるところであります。 次に、３点目の弱者への対策は考えているのかについてお答えをします。 ごみの有料化に伴い、ごみ排出量の削減が見込まれるところでありますが、紙おむつ等は衛生上頻繁に取りかえる必要があり、減らすことができないごみとなりますので、高齢者世帯や乳幼児世帯にごみ袋の配布などの配慮が必要であると考えています。 低所得者対策といたしましては、一般の家庭と同じく、ごみ減量化を推進していただくことが必要となりますが、手提げごみ袋の料金について安くしていく方向で検討してまいりたいと思っております。 最後に、４点目の有料化のデメリットは何か、その対策は考えているのかについてお答えをいたします。 ごみ袋の有料化を導入することで、ごみ排出量の削減や町民負担の公平化などが期待できますが、有料化によるデメリットといたしましては、町民負担の増加並びに不法投棄の増加が懸念をされます。町民負担の増加につきましては、負担の公平化や有料化による収入を高齢者世帯や乳幼児世帯へのごみ袋の配布やさまざまなごみ減量化対策などに使用し、その使途を明確にすることで町民の皆様方のご理解をいただくよう努力をしていきたいと考えています。 また、ごみ減量化のために生ごみ処理機の補助を継続していくこと、雑紙を資源ごみとして排出をしていただく広報を実施し、ごみ袋を大から小に、小から手提げに、袋の使用を抑えていただくことを推進していきたいと考えています。 不法投棄対策につきましても、これまでの定期巡視や啓発の徹底、関係機関と協力をしながら、その撲滅に取り組んでいきたいと考えています。 次に、２番目のご質問である防犯カメラの設置についてお答えをいたします。 駅等における自転車の盗難や中学校生徒及び小学校児童などへの声がけ、不審者事案に対しましては警戒を強めていかなければならない状況にあると考えております。 宮津警察署からも防犯カメラの設置について協力要請があるところでありますが、現状におきましては、京都府に対し、防犯カメラ設置支援制度の創設、また町村が行うさまざまな地域防犯対策に対し財政支援を行うことなどを要望している段階であります。 当町におきましては、まずはこうした財源確保及び防犯カメラ設置に関する研究をすることとしておりますが、ハード面だけでなく、地域の見守り活動に代表される地域コミュニティーの維持によるソフト面における防犯対策の推進に主眼を置きながら、積極的に取り組みを進めながら、総合的に安心・安全のまちづくりを推進していきたいと考えております。 以上で宮崎議員への答弁といたします。
○議長（勢旗毅） 宮崎議員。
◆１０番（宮崎有平） ありがとうございました。 １点目のごみの有料化について、それでは２回目の質問させていただきます。 今のご答弁によりますと、私最初に聞いとりますんは、有料化することで何％の減量になると考えておられるのかということなんですけども、値上げ率によって変わってくるようなことを今ご答弁されたと思うんですが、ごみ袋が高くなれば、それだけ減量効果があるというふうなことのように聞こえたんですけど、その辺はどうでしょう。もう一回ご答弁お願いします。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真）
先ほど答弁で申し上げましたように、ごみ袋の価格が高くなれば高くなるほど減量効果が進む。さらには、ごみ袋の価格が低くなれば、ごみの減量化の効果は限定的であるということは一般的に言えることではないかというように考えております。
○議長（勢旗毅） 宮崎議員。
◆１０番（宮崎有平） その中で目標といいますか、有料化すること、まだ金額は決まってないという話なんで、目標とするのは、その１５％減量になるということを目標とされておられるんですか。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 先ほど申し上げましたのは、１５％程度の減量化が見込まれるというように答弁をさせていただきました。これは宮津市さんの事例でありましたり、全国各地の状況を鑑みた際に、そうした想定ができるという数値でございます。 私たちといたしましては、当初から掲げております４０％という削減が何とかできたらいいんではないかなあと考えております。
○議長（勢旗毅） 宮崎議員。
◆１０番（宮崎有平） 我がまちでは、２８年度では４０％したいということで町民の皆さんにお願いをされた経過がございます。その４０％ちゅうのは、もう最初からとても無理じゃないかという声の中、実施されたんで、そういう声をかけられたんですけども。この４０％をするということで値上げしなくてもいいという話だったと思うんですが、ほかの自治体で４０％上がったとこなんてあるんでしょうか。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からは、当初私たちが掲げましたごみの減量化率４０％という数値が現実的な数値であったのかということから、全国ではそうした達成ができた市町村があったのかどうかというご質問だったのかなあというようにご理解をさせていただきました。 全国各地ごみの減量化に関する取り組みは進んでおり、私も熟知はしておりませんけれども、中にはごみの排出量をゼロにしていこうというまちもあるというように伺っておりますし、そうしたことから考えますと、４０％の達成をなさった市町村というのはあったんではないかなあと思っております。
○議長（勢旗毅） 宮崎議員。
◆１０番（宮崎有平） その辺、私もよく調べてないんでわかりませんが。 それでは、今はまだ有料化の方式とか金額、１枚何ぼになるんかちゅうなことはまだ決まってないという理解でよろしいですか。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいまご質問をいただきました有料化の方式につきましては、有料化の実施を行っているほとんどの市町村が採用しております排出量の単純比例型の方式を行っていきたいというように考えております。ただいまご質問いただきました価格につきましては、最終的な調整を行っている段階であるということであります。 私たちといたしましては、早期に素案をまとめ上げ、議会の皆様方にもご説明をさせていただき、臨時議会なりで可決をいただけるようにスケジュールを組んでいきたいと考えているところであります。
○議長（勢旗毅） 宮崎議員。
◆１０番（宮崎有平） わかりました。 それから、有料化することで町民への負担というのが非常に大きくなるわけですけども、それによって減量につながるということならば、それもやむを得ないという気は私もしておりますけども。 ただ、弱者の方、低所得の方やらの方への対策というようなことがもう一つよくわからないんですが、その辺をもう少しご説明いただきたいです。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 先ほどご説明をさせていただきましたように、経済的に厳しい状況にある方々に対しましての対策ということにつきましては、高齢者世帯や乳幼児世帯に対し、ごみ袋の配布などの配慮をしていく必要があるだろう。さらには、ごみ減量化を推進していただくことが必要となりますけれども、手提げのごみ袋の料金につきましては、通常想定する価格よりも引き下げた方向で調整をしているところでございますので、そういった一定の配慮を行う必要があると考えております。
○議長（勢旗毅） 宮崎議員。
◆１０番（宮崎有平） ごみ袋を配布するちゅうことはなかなかいいことかなあというふうに思っております。今聞かせていただきました。 ただ、手提げ袋の価格が下がるというのは、これはどないでも買えるわけですよね。低所得者だけでなくても、高所得者の方も買えるわけですわね。その辺は弱者に対しての対策にはなってないのかなという気はするんですが。手提げ袋にすることによって減量化にもつながるという考え方でよろしいですか。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 先ほど説明が漏れましたけれども、手提げごみ袋の料金について、想定よりも安く設定をしていくということが低所得者の対策につながっていくんではないかというように申し上げましたけれども、当然のことながら、一般のご家庭と同じようにごみの減量化を推進していただく必要があるということでありますけれども、私たちといたしましては、このような対策を講じることによって、そうした配慮をできる限りしていこうという中で方針を固めているという状況であります。
○議長（勢旗毅） 宮崎議員。
◆１０番（宮崎有平） わかりました。 そういって手提げ袋、大きいのから小さいのから手提げ袋というふうな段階的にごみの量を減らしていただきたいという思いでそうされるのかなあというふうに思っております。 それから、４番目のデメリット、これをすることによる、有料化するデメリットということがあると思うんですけども、私が調べたところによりますと、当然町民の金銭的負担の増加があるということやら、あとコンビニエンスストア等やら、ほか、いろんなとこへの不法投棄の増加等もあるんではないかと言われております。 それから、今度新しい袋に変わることへの旧指定袋からの移行時による在庫管理等も言われておりますし、その辺はどうでしょう。一番あれは町民への金銭的な負担が一番大きいのかなあというふうに思っておるんですが、こういったことに関しては町側としてはどのように考えておられますか。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） この事業を推進していく段階におきまして、住民の皆様方にこれまで以上の経済的な負担をお願いしなければならないということは一つのデメリットであるんではないかと思います。 さらには、議員からご指摘をいただいておりますように、不法投棄の増加ということが懸念をされます。この不法投棄の抑制をしていくために、現在も定期的な巡視活動しているわけでございますけれども、こうした取り組みの徹底、さらには啓発の推進ということにこれまで以上に力を入れていかなければならないんではないかというように思っております。 この事業に関し生じてくるであろうと思われるデメリットにつきましては、事前の段階からしっかりと対策を講じていきたいと思っております。
○議長（勢旗毅） 宮崎議員。
◆１０番（宮崎有平） 一番私も懸念するのは不法投棄。前もこの不法投棄については質問させていただきましたけども、これがふえてくるんだろうなあというふうに思っております。この後またカメラのことも言うんですけども、不法投棄にはやはり監視カメラちゅうなことが効果的ではないかなというふうに思っておるんですけども、それも含めて次の質問をさせていただきます。 ２つ目の質問をさせていただきます。２点目の防犯カメラを設置してはどうかというふうに私は思っております。この前、６月６日でしたかね、テレビでも報道されております。ＪＲ、電車の中にカメラを全車両に置くんだと。これは２０２０年の東京オリンピックに向けてのことのようですけども、痴漢行為等の防止のためにカメラを置くというようなことをこの前テレビで大々的にも言うておりました。 今、防犯カメラというのはもうそこらじゅうにあります。こんな与謝野町においてもスーパーやコンビニ、あるいは銀行等、もうそこらじゅうにあります。その中でも、私、この前、防犯推進会議の中で警察の生活安全課の方がおっしゃっておられましたことが非常に気になるんです。それは、先ほども言いましたけど、伊根町の事例を申されておりまして、この３月に防犯カメラつけられた。すぐそれが役に立った。要は、その防犯カメラによって、認知症の方が家を出られて、どこ行った、わからんちゅうとこで、そのカメラに映ってたということなると、その方向だけ捜したらよかったということで早期に発見できたというなことをおっしゃっておられまして、非常にこれは役に立つなということをおっしゃっておられます。警察のほうでは防犯カメラを何とかつけてほしいと、与謝野町にもつけてほしいんだということをしきりにおっしゃっておられましたんで、また今回こうして、２度目ですけども、この防犯カメラの設置を私は申し上げております。そのことについては町長どのようにお考えですか。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいまご質問いただいております防犯カメラの設置につきましては、先ほど来申し上げておりますように、犯罪行為の抑制につながっていくものであると思っております。 そうした状況の中で、京都府に対しましても、防犯カメラ設置支援制度の創設でありましたり、町村が行うさまざまな地域防災対策に対し財政支援を行っていただきたいという旨の要望を活動しているというところでございます。 また、私は住民の皆様方に対し、この与謝野町を信頼をベースにした安心・安全の社会にしていきたいということを再三再四申し上げております。そうした中で、私の道義的な責任において、防犯カメラを住民の皆様方に対し設置をしていくということが正しいことなのかということにつきましては、まだ私の中でも疑問符がつくというところでございますので、住民の皆様方に約束をしている事柄に即す形でこの防犯意識の向上なりを行っていきたいと考えております。 そうしたことを申し上げますと、私は、当町におきましては、地域コミュニティーの皆様方によります見守り活動でありましたり、住民の皆様方の例えば子供たちに対してのお声がけ、そうしたものがなじんでいるんじゃないかと思っておりますので、こうした面を重要視しながら、この安心・安全のまちづくりを進めていきたいと考えております。
○議長（勢旗毅） 宮崎議員。
◆１０番（宮崎有平） 町長の思いはようわかります。当然、人とのつながりを大事にして、コミュニティーを大事にして、そういった犯罪をなくすんだということは私もようわかります。ただ、今の時代、今から３０年、４０年、５０年前はそういったコミュニティーが非常に強く、人と人とのつながりがあったわけですね。その時代に戻れなんていうことは、これだけのいろんなものがある中、文化的な生活になってる中、その当時のことに戻れなんていうこと私にはできないと思います。当然、町長おっしゃる人とのつながり、これを大事にするんだと。当然そうです。それをまずやるべきだろうと私も思います。その上で、世の中いろんな犯罪が起きてるわけですから、それを防止するものも私はこれからは大事だと思います。町長がおっしゃってることは私もよう理解できますし、それはすべきだと思います。もっともっと、今現在みんなが文化的になったもんだから、非常に人とのつながり方が薄くなって希薄になってきておることも私もよう感じておりますんで、その辺は一生懸命訴えていただきたいと思いますし。でも、町民の安心・安全はそれだけでできると私は思ってないんです。やはり、その上で、当然、まず町長がおっしゃっておられる、そういった人とのつながりを、コミュニケーション、これは大事にするんだと、それをやっていただく。万が一ということもあるので、その上で防犯カメラが必要じゃないかと私は思っておるんですけども、町長どうです。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 議員の思いというものも私も理解できる部分がございます。しかし、本町の犯罪発生率という観点から申し上げますと、数年前に比べて激減をしてるという状況もあるんですね。これは、防犯カメラを設置しなくても、地域の皆さん方がそれぞれの観点の中で安心・安全のまちづくりを進めていただいてるということが如実にあらわれている数値であると思っております。 そうしたことから、私といたしましては、住民の皆様方のそうした力を信じていきたいと思っておりますし、その観点の中で一体となった安心・安全の地域づくりを推進できればと考えており、この理想を私は手放すわけにはいかないかなと思っています。
○議長（勢旗毅） 宮崎議員。
◆１０番（宮崎有平） この地域の人たちは今一生懸命頑張っております。子供見守り隊、これも非常に皆さんお世話になって、学校の帰りの小学生、中学生、これも非常に多くの方にお世話になって、子供を見守っております。でも、だからといって、毎日それにかかっているわけにもいかないんです、やはりねえ。そういった面でも、そのカメラを置いたからといって、コミュニケーションがもっと今より薄くなるんだというふうには私は全く考えれないんです。コミュニケーションをどんどん深めていって、また子供見守り隊なんかでも頑張ってやっていただいて、このまんま、カメラ置いたさかい、もういいんだというようなことは私は考えられません。それは、コミュニケーションあってから、だから、その上にカメラが私は必要だというふうに思っておるんです、安全のために。その辺は町長どのようにお考えでしょうか。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 私の見解は、先ほど来申し上げているとおりでございます。
○議長（勢旗毅） 宮崎議員。
◆１０番（宮崎有平） わかりました。これ以上やってもなかなか先に進まないと思いますんで、本日はこれで終わります。
○議長（勢旗毅） これで宮崎有平議員の
一般質問を終わります。 次に、１２番、多田正成議員の
一般質問を許可します。 多田議員。
◆１２番（多田正成） それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、第７６回６月定例会の
一般質問をさせていただきます。 今議会での
一般質問も私で最後となりました。皆さん大変お疲れかと思いますが、いましばらくよろしくお願いいたします。 さて、前回の３月議会でも財政問題に触れさせていただきましたが、今回も引き続き財政問題について質問させていただきます。それはなぜかといいますと、２９年度当初予算の概要、資料編の財政状況の厳しさ、あるいは公共施設等総合管理計画に示されているように、施設の老朽化が進み、１０年、２０年、３０年と順を追って耐用年数を迎えるからであります。もう既に１８．５％の施設が耐用年数を迎えております。１０年後には３５．１％となります。全てが財源や財政運営に影響し、避けて通れないからであります。こういった問題意識はきょうまでにも何度なく指摘をしてきましたが、日々の業務から抜け出せず、改革改善の余地もありません。 合併以来１１年目を迎え、合併特例債も残り少なくなってきました。再度申し上げます。合併特例債は、合併したまちだけに与えられた特例制度で、１０年間授けられていました。それでも、課題に取り組めていない自治体があり、そのために国は合併特例債を５年間延長、そして今回地方創生制度で課題解決も含め、新たなまちの形成を招かせ、将来持続可能な発展的まちづくりに誘導するのが地方創生制度であると私は考えています。 当町の取り組みは、地方創生の一部だけを取り上げているため、現実の課題と将来への展望がミスマッチしているのであります。つまり、本庁舎一本化の問題、小・中学校統廃合の問題も、幼・保連携型認定こども園につきましても、少子化への対応、生活環境の変動、教育環境の見直しは当然でありますが、全てが将来へのまちづくりと現況のオーバーフローを抑制する行政改革、改善への道筋であります。 しかし、庁舎問題も先送り、認定こども園にしても、当初は合併特例債を活用し、旧町単位に１個ずつ建設する予定で、まず岩滝からということで理解をしておりました。しかし、加悦、野田川の建設は、合併特例債が底をつき、財源の見通しがつかないとのことであります。ですから、三河内幼稚園は市場保育所に統合、また３月の話では与謝保育園も加悦保育園に統合との説明でしたが、今議会での説明では与謝保育園はそのままということで説明が変わってきました。余りにも計画性のない、財政への危機感のない、なるがままの施設運営で、その場逃れの思考としか言いようがありません。これが合併１１年間行政運営を行い、財政の抑制施策に取り組めていない現象のあらわれであります。このままですと、その現象はさらに厳しくなると私は疑念を感じているところであります。 また、制度的には、合併特例債の終結、地方交付税の段階的低減が終結し、一本算定化も目前であります。また、社会的には、少子・高齢化による地域経済の衰退、社会的、自然的も含め、人口減少が加速し、当町にとってますます厳しい環境下に陥る可能性が予測されますが、本当に健全なまちとして未来を夢見る若い方々、あるいはこのまちに住みたいと思わせるようなまちがつくれるのでしょうか。 昨年来、当町の再生に向けてブランド戦略に取り組んでおられますが、趣旨やコンセプトは理解するにしても、現状では経済活力にはほど遠い施策であります。確かに将来への挑戦も必要です。しかし、まだまだ未知数であり、地域経済の活力に結びつくまでに時間を要します。当町の課題は、財源を含め、目前に迫りくる状況にあり、これ以上先延ばしすると全てが重なる時期を迎え、さらに厳しい状況に陥ると私は考えますが、そんなまちを後世に送っていいのでしょうか。 まず、将来を語るなら、今を考え、整えないと、八方塞がりになりかねないのは世の失敗論の例であります。当町として、それだけは避けなければなりません。そのためには、まず目前の財政不足を補うにはどう取り組むのか。次に、社会減、自然減も含め、人口減少にどう取り組むのか。そこに注力した具体的な取り組みを打ち出していただきたいのであります。そういった取り組みが功をなしてこそ新たなまちづくりの一歩と持続可能なまちとなって、地域住民への対応も、住民福祉サービスへの取り組みも充実できるものと私は考えております。 そういった思いから質問をさせていただいておりますが、前回３月議会でのご答弁では行政マンらしいお答えでしかありません。どうお答えになったかといいますと、財政を圧迫している大きな要因は、特別会計への繰出金が多額であるため、将来的に値上げを繰り返し、下水道特別会計の経営基盤を整える、公共料金についても、適正な受益者負担になるよう、料金設定の見直しをするといった単なる財政分析をした、当たり前の答弁でしかありません。トップが掲げる施策答弁ではありません。町長は、このまちのトップで、政治家であります。当然、施策答弁をしていただかなければなりません。例えば財政を圧迫させないための施策、上下水道特別会計や公共料金にしても、値上げは避けられないにしても、抑制する施策はどうするといった財政数値や改革改善の具体的ご答弁がいただきたいのであります。 さて、時間の関係から、次に２点目の質問に入らせていただきます。 資産の有効活用についてお尋ねいたします。 まず、工芸村の活性化についてでありますが、工芸村には江山文庫、アーティストハウスがありますが、観光交流にも余り寄与できていないように思います。なぜ周辺の自然や散策のできる癒やしの雰囲気を持ちながら生かせないのか。江山文庫に向かう縦道には桜が咲きます。その道沿いに桜内川の清流もあります。周遊道路壁面にはツバキの木も少しあります。私は、工芸村の周遊道路を囲む山の壁面に山花が壮大に咲くようにできれば、夏には周辺にヒマワリもあります。自然を生かしながら四季折々に交流人口もふえ、リフレは当然のこと、周辺の活性化にもつながります。観光協会との連携で観光交流への仕掛けをする必要があると考えますが、そのためには、まず工芸村の周遊道路を囲む山の壁面はどこの所有なのか、お尋ねいたします。 次に、岩滝にある旧加悦鉄道跡がありますが、観光名所は共助、公助で花公園に生かせないかと考えますが、いかがでしょうか。 次に、費用対効果の出せない施設の考え方をお尋ねいたします。 まず、クアハウスの現状と道の駅の今後の展望をお尋ねしますが、施設の有効活用ということで、ほかの施設についても２回目にさせていただき、これで１回目の質問とさせていただきます。
○議長（勢旗毅） 答弁を求めます。
山添町長。
◎町長（
山添藤真） それでは、多田議員からいただいておりますご質問の１番目である将来の財源不足の解消改善策を問うについてお答えをいたします。 まず、１点目の具体的な解消策、改善策についてお答えをいたします。 解消策、改善策の１点目としては、３月議会の
一般質問でも述べさせていただきましたが、下水道特別会計への基準外繰り出しの抑制がございます。この基準外の部分につきましては、基本的に下水道使用料で賄うべきものであり、今回、平成２９年６月から料金改定を実施いたしますが、余りに多額の基準外繰り出しであるため、受益者負担の原則を念頭に置きながらも、使用者の負担も考慮しなければならないと考えています。一方、下水道特別会計の経営基盤も整えていく必要がございますので、将来的な値上げを計画的に行うことで一般会計への負担を軽減していきたいと考えています。 解消策、改善策の２番目は、公共施設等総合管理計画・実施計画による公共施設の整理、統合、集約化などの実施であります。現在、行政改革推進委員会において慎重に議論を重ね、実施計画の策定に取り組んでいただいてるところでありますが、本計画に従い、有効活用できていない公共施設の廃止、機能が重複をしている公共施設の統廃合、整理を計画的に実施するほか、施設の利用料金の適正化や施設管理経費の圧縮、財源確保の取り組みも進めていきたいと考えています。 次に、２点目のその他の関連策を問うについてお答えいたします。 現在、第２次の総合計画策定に向けて取り組んでいるところでありますが、新総合計画が策定できましたら、総合計画と予算の関連をより明確にするとともに、次年度には事務事業評価、施策評価を行い、その結果を次年度予算へ反映する仕組みを構築していくことにより、限りある財源を有効に活用できるよう、仕組みを整えていきたいと考えており、総合計画審議会の杉岡会長のお知恵もおかりしながら検討を深めてまいりたいと考えております。 次に、ご質問の２番目でもある資産の有効活用、地域活性化への取り組みを問うについてお答えをいたします。 １点目の工芸の里周遊道路を囲む山の持ち主を問うについてでありますが、文化・工芸の里の周辺所有関係を尋ねておられるのは、工芸の里を含むエリアの活性化に向けた手法として、用地の拡大も含めての観点からであろうと拝察をいたします。 このご質問を契機に、工芸の里周辺の山の所有者を調べさせていただきましたところ、文化・工芸の里周遊道路を囲む山の持ち主につきましては、施設の北側は金屋財産区、南側は町及び個人の所有となっているところを確認いたしました。 ここで当該エリアの経過を参考までにご説明させていただきますと、与謝野町文化・工芸の里は与謝野町字金屋桜内地内に位置し、平成３年度に整備されたものであります。入村に関しましては、活動の拠点となる工房などの開設、見学、体験希望者の対応、地域住民との交流や文化・工芸の里の管理運営に協力することなどを条件に入村いただいて運営をしているところであります。 現在も毎年５月には、新緑の手仕事展と称し、地域住民や町外からの観光客に対し、文化・工芸の里及び周辺環境のすばらしさを楽しんでいただきながら、各工房、ゲスト作家の手仕事による作品の展示を通じ、来場者との交流を深める事業を実施していただいてるところであります。 今後、さらなる工芸の里の開発などは、現段階ではその予定はありませんが、現在の入村者を軸とした事業展開や、文化・工芸の里、江山文庫、リフレエリア、加悦ＳＬ広場、滝の千年椿エリアを含めた複合的な取り組み、にぎわいの醸成について、今後も入村者、金屋区、関係団体とともに連携を密にしながら協議、調整を行っていきたいと考えています。 次に、２点目の石田地区にある加悦鉄道敷跡地の有効活用を問うについてお答えをいたします。 ご質問の場所につきましては、平成１４年２月に石田土地区画整理事業として都市計画決定を打っており、施行者は与謝野町となっております。 この事業の経過でありますが、平成４年１２月に、かねてから景観、衛生面などで問題のありました旧日本冶金鉄軌道用地、約３万４，０００平方メートルを日本冶金工業株式会社から旧岩滝町が譲り受けたことがスタートであり、同用地の利用方法を石田区と検討する中で、周辺の農地を取り込み、整備を進めることになりました。 平成７年度から土地区画整理事業として事業開始いたしましたが、その進め方について京都府との調整や方針が二転三転したことにより事業期間が間延びし、さらには地価などの大幅下落もあり、平成１４年２月に事業の都市計画決定を打ったものの、地権者の中から数名の不同意者が出るなど、平成１５年度からは事業を中断している状況でございます。 この鉄軌道用地の有効活用につきましては、ただいま述べましたように区画整理区域内に存在する土地であることから、これ単独で事業を進めるためには区画整理事業の変更または廃止を行わなければなりませんが、これまでの経過を踏まえると、有効な活用方法を具体的にした上でないと手続を進めることはできないと考えております。 したがいまして、土地区画整理事業の今後のあり方も含め、引き続き関係部署と協議を進めていくことといたしますが、区画整理事業地内の地権者の意向確認も必要になるなど、なかなか一足飛びに解決することはできない問題が多くございますので、かなりの時間が必要になるかと思いますが、ご理解を賜りたいと思います。 次に、３点目のクアハウス、道の駅の現状を問うにつきましてお答えをいたします。 まず、クアハウス岩滝につきましては、現在、天の橋立岩滝温泉活用等調査委員会において施設の運営状況や温泉資源の新たな活用について議論していただいており、本年８月ごろをめどに委員会としての結論を取りまとめ、答申をしていただく予定と伺っております。この答申をいただいた後に、今後の施設のあり方について本町の方向性を定めてまいりたいと考えています。 次に、道の駅の現状につきましては、昨日の藤田議員への答弁と重複をいたしますが、施設は今月１０日土曜日から滝・金屋農業振興会を運営主体とし、
農産物直売所として再開をしております。 今回の再開は、あくまでも緊急的、暫定的な措置としており、来年４月以降の施設運営を担保したものではございません。今後、道の駅、リフレかやの里など周辺エリアのあり方、公共施設の役割の見直しなどを地元や関係団体などと進めていく予定としているところであります。 以上で多田議員への答弁といたします。
○議長（勢旗毅） 多田議員。
◆１２番（多田正成） １回目の答弁をそれぞれいただきましたけれども、町長に申し上げたいのは、財政の不足をどうしてカバーするのかということを
先ほど答弁をいただけましたのは、先ほど指摘もしました、３月議会でも同じことを聞きました。私は、それをするのに、ただ値上げをするんではなしに、値上げをするまでに抑制方法は町長としてどうされるんですかと。値上げをすれば財源はできます。そんなことは簡単なことなんですけれども、簡単という意味は、町民の方に値上げをするのは簡単という意味ではなしに、理屈的に、資金が足らなければ料金を上げたり税金を上げたりして集めれば財源はできるという意味ですけれども、それは町民の暮らしも苦しいわけですから、そこを抑制するためにどういった施策があるんですかと、この財政を埋めるだけのやり方を、そこを埋めるだけの、賄えるだけの財源をどう抑制していくのかという、その施策が私は聞きたいんであって、値上げをします、こうしますという、そんなことは聞かんでもわかってるわけですから、それをしてもらったらなかなか町民も苦しいですから、そこへ行くまでにどう施策をするかということをお尋ねしたいのであります。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ３月の定例会におきましてお世話になりました各水道における料金改定に当たりまして、それに至るまでに私どもとして進めてきた施策なり事業があったのかということでございますが、これは各会計における歳出の洗い出し、見直しということというのは当然のことながら、各種経費につきましても、でき得る限り抑制をしていく方針で取り組んできたところであります。 例えば人件費をとりましても、各市町村と比較をしても抑制された状態になってございますし、そういう意味におきましては、各料金体系を改定していくまでに踏まえるべきステップは私どもとしては踏んできたというように考えております。 その中で最終的なものといたしまして、各種の会計の歳出面での増加ということから料金改定をお世話になったということでございますので、料金改定に至るまでの努力も含めて、私どもとしては行ってきたつもりでございます。
○議長（勢旗毅） 多田議員。
◆１２番（多田正成） 料金体制、下水道、上水道の料金改正は委員会で長く検討していただいて、そういったことの結果が出たわけですけれども、それまでにいろいろと経営方法があると思うんですけれども、そういったことも何も出てこずに、年を重ねて、詰まってきて上げるという状況では僕はいけないと思います。経営方法がいろいろとあると思います。上水道、下水道、一緒になってどうするという問題もいっぱいあると思います。そういった問題は町長から一つも提言なしに、きょうまで来て、ほして値上げに踏み切ったということですけれども、それはそれで一定の成果を出しておられるわけですから、それはそれでいいんですが、行政の財政を楽にするにはもっとその運営方法があると思うんですが、例えば、これは前回も言いましたが、アウトソーシングをどう考えておられるんですかとか、それはいっぱい例があります。そこをもう少し、よくしていくためにはどうするんだということをしないと、財政不足が大き過ぎて、それと先ほど言いました、施設がだんだん古うなって、その古うなって建てかえんなんわ、財政はだんだんえろうなるわ、人口は減るわ、地域経済は悪化するわということになると、その時期を迎えたときにどうなるかということを私は心配しとるのであります。ですから、そういった施策を、思い切った施策はないんですかということを私は今回は聞きたいわけです。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からは、例えば水道、下水道に関しましてアウトソーシングを行うことによって経営基盤を整えていくということについてどうだったのかというような趣旨のご質問をいただいたわけでございますが、それらの可能性の調査につきましては私どもとしても行いました。しかしながら、本町の人口規模、世帯数、さまざまな環境を考えましたときに、スケールメリットとしてなかなか見出すことができないという結論を持ち、私たちといたしましては今回の取り組みに至っているという状況でございますので、何も検討せずに来ているというわけではございません。
○議長（勢旗毅） 多田議員。
◆１２番（多田正成） それも前水道課長から十分私も聞かせていただいて理解はしております。しかし、その中でも、もっと取り組む方法があるという例もございます。そういったことも研究されたということもあるかもわかりませんが、そういったことが私たちには見えてこないということですね。そうだと、もっと方法があるんではないかな。全て考え方の問題ですから、そこをどうするということを町長におっしゃっていただかないと、きょうまでの答弁と同じことを繰り返してもらっとっても、何遍でも同じことを聞かんなんということになりますんで。私は、そういった施策が、ああ、町長の中にこういう施策があって、こう改善されて、こう抑制されるんだなと。だから、先ほども言ってますように、値上げは仕方ないにしても、こうすることによって値上げは抑えれるんだと。公共料金にしても、全てそういうことが言えます。手数料、使用料にしても、上げれば、それは財源は確保できるでしょう。そういった意味で、私はそのことが必要だと言っとるんではなしに、そうならないためにどう施策を打つんだということを、町長は政治家ですから、職員は町長の命令によって一生懸命分析したり一生懸命職務をしておりますけれども、町長は政治家ですよ。ですから、こういう例、こういう例があって、こう取り組みたいんだということを私にすれば聞きたいわけです。そこは町長どうなんでしょうね。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 先ほど来申し上げておりますように、今回、３月定例会でお世話になりました各水道料金の料金改定につきましては、これは持続的にそれらの事業を継続していくことができるように財政基盤を整えていきたいということでございました。 その過程の中で、私たちといたしましても、さまざまな可能性を検討してきた経過がございます。その一つには、それぞれの会計における歳出の抑制は当然のことでございましたし、先ほど申し上げました包括的民間委託につきましても、一定の予算を計上し、議会の議決をいただきながら進めてきた調査でございます。これらにつきましては各議会において説明をさせていただいてると思っておりますし、それらのことも十分考慮しながら、この料金改定に至ったということでございます。 このステップにつきましては、先ほども申し上げましたように、でき得る限り可能性を求めながら踏んできたということでございますので、先ほど紹介をさせていただいたように、私としては担当課とともに頑張ってきたつもりでございます。
○議長（勢旗毅） 多田議員。
◆１２番（多田正成） 下水道会計だけのことを申し上げておるんではありません。きょうまでにそういった努力があって、そこに至ったということは理解をしております。それはもう町民の方もご存じだと思います。 今後、さらにそういったことが起きてくるんではないかという可能性が占めてるということを申し上げとるんであります。ですから、町長に、先ほどからいっぱいいろんなアイデアが出ておりました。でも、それは財源がないから取り組めないということだろうと、結論的にはそうなります。ですから、そうでしたら、財源不足を補うために、町長は施策として人件費で要するに削減したいと思われるのか。定員で、要するに定数で、人の定数、定数で削減したいのか。あるいは、施設を統廃合して改善させたいのか。どこで、このみらい新聞にも書いてありますけれども、また後で言いますけれども、そういった赤字を、３０年から赤字を迎えようとしとる、そこの財源を何で確保しようとしておられるんですか。それは料金を上げれば出てくるということは理屈でわかりますけれど、それをしたんでは意味がありません。施策をどうして、そこを生み出してくるかということですね。要するに、歳入をふやす方法と歳出を削減する方法と二手あるんですよ、財源を確保しようと思えば。その施策を町長に僕は聞きたいんであります。その料金を上げるとかなんとか、それはやむを得ん、そのときの施策ですし、そういった意味じゃないんですよ、僕の聞いてるのは。町長、そこは全体を考えて、どこでそれを生み出してくるのかということが今回の私のテーマです。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 本町の財政運営を考えたときに、歳出の削減と歳入の増加、これは２本立てで行っていかなければならないというのは、ごく当たり前の話でございます。その２つの柱を実行していくために、どのような事業を行ってきているのかということにつきましては、例えば３月の定例議会におきましても各種ご説明をさせていただいているとおりでございます。 １つ事例を申し上げますと、ふるさと納税につきましても、これは歳入の増加という観点でございます。昨年度１年間を通じ、３，５００万円の寄附金をいただいたということも、これまでと比較をすると一つの変化でございましたし、これらの事業を一つ一つ積み上げていくということであるんではなかろうかと思っております。
○議長（勢旗毅） 多田議員。
◆１２番（多田正成） それでは、時間の関係もあります。要するに、合併特例債がもうぼちぼち終わりに近くなります。延長された年数ももう三、四年しかないでしょう。それと、金額ももう３０億円ぐらいしか残っておりません。その中で、施設の統廃合について最たる施策は、前町長のときに、認定こども園なんですよ。これを、２つの幼稚園と７つの保育園を統合させて、将来の与謝野町のために、岩滝、加悦、野田川と、３園にすると。要するに、９園あるものを３園にまとめていくと、これがまさしく施設の統廃合の最たる施策なんですよ。これが、今回の委員会で説明受けましたのは、要するに与謝の保育園は加悦の保育園に、三河内はとりあえず３０年までに市場にという説明を受けました。３月議会でしょ、これは。今回の６月議会の委員会での説明は、与謝はそのままにしますと、三河内だけを今度します。三河内だから言っているわけではありませんけれども。このことが大きく将来のまちづくりに変わっていくんですよ。９つ維持管理する費用と３園。ですから、いっときはあのもんするときに財源は要りますけれども、将来人口が少なくなっても維持できると、持続可能なまちにするには３園にして、そして町民の要望、新しいニーズに合うた、保育園と幼稚園と一体型になった認定こども園にしていこうという、そのことで私たちは理解したんですよ。ところが、今変わってきましたね。予定が変わってきましたね。合併特例債を町長はどのように認識しておられるでしょうか。まず、そこからちょっと聞かせてください。要するに、合併特例債制度の目的はどういうことだと思いますか。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） まず、合併特例債のあり方につきましては、合併市町村における均等的な振興に資する事業に対し、その交付をしていくという趣旨であったんであろうと思っております。 そして、先ほど来議員からご指摘をいただいておりますように、公共施設のあり方につきましては、この間の大きな課題であるというように考えております。本町につきましても１９０を超える公共施設が点在をしており、さらに面積的に考えていきますと、各学校施設が非常に大きなウエートを占めるということでございますので、保育所、幼稚園、小学校、中学校、これらの学校施設の再配置につきましては、スピード感を持って進めていかなければならないというように考えております。 また、先ほどご紹介をいただきました認定こども園につきましても、岩滝地域、野田川地域、加悦地域、それぞれにおきまして建設をしていくという方針には変わりはございません。
○議長（勢旗毅） 多田議員。
◆１２番（多田正成） 合併特例債の目的ですけれども、要するに市町村の合併の特例に関する法律というものがありまして、合併市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共施設等の整備、２つ目には合併後の市町村の均衡ある発展に資するために行う公共施設の整備、３番目に合併後の市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の整備、上水道事業、下水道事業及び病院事業について合併に伴う増嵩な経費のうち特に必要と認められる経費に対する一般会計からの支出及び補助といったことがあるんですけれども、町長は過去１０年間この合併特例債の今言いました目的に沿った主な事業は何があると思われますか。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 本町が合併をして以降、合併特例債を充当し進めてきた事業について主なものはどういったものがあるのかということでございますけれども、ＣＡＴＶの事業、あるいは加悦中学校、ごみ処理施設の建設、その他各種公共事業が該当するのではないかというように思っております。
○議長（勢旗毅） 多田議員。
◆１２番（多田正成） 町長は今３点ほど挙げていただきました。それは大きな財源の活用です。そのことはわかりますが、我々一般家庭でもそうですけれども、このことに使うんだというふうに充てとっても、ほかのことに要るために、その事業費に使ってしまうおそれがあるんですね。それが町長のその主な１０年間を見てみますと、合併特例債の目的でないようなことに便利がいいから使ってしまってるという例があるんですよ。ですから、幼稚園も建てれないと。ですけども、私の言いたいのは、まだ３０億円あるわけですから、その３０億円で、これ一気に幼稚園を旧町に１園ずつつくってください。これが一番大事なことです。これが最たる公共施設の統廃合の効果です。私はそう思います。 この間も施設を視察させていただきました。すばらしい環境です。それを見て、私はうれしくなりました。渡邉議員も言っておられましたけど、本当にうれしくなる。ああ、こんな施設で子供たちが育つんだな。それは、やはり同じまちの子供たちですから、全て同じ環境で育ててやってください。そのことが大事だと思います。それと、施設の統廃合で最たる事業だと私は思ってます。そこは新しく、単なる保育園を統合させるだけではない、認定こども園といった、今これからの時代にふさわしい幼・保一体型ということがあります。それは、我々の生活しとる環境も、やっぱりお父さん、お母さんの環境も変わってますから、そんな施設があったら大変うれしいです。そこを町長思い切ってやってください。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 先ほど議員からは、合併特例債を充当し、それぞれの認定こども園の園舎を建設するべきだというご提案をいただきました。 私の方針といたしましては、各地域における認定こども園の建設は行っていくと。ただし、財源の充当の方法につきましては、その都度、その都度といいますか、考えていかなければならない点があるんではないかと思いますけれども、私の認定こども園に関しましての方針は一貫して変わっておりません。
○議長（勢旗毅） 多田議員。
◆１２番（多田正成） ３０億円の財源がほかに要ることが決まっているなら幼稚園に使えないということがありますけれども、そうだったら、この１２８億５，０００万円の合併特例債の枠の中で法定が１６億７，１００万円、法定積み立てがあるわけです。この法定積み立てはそういったことに使えないのですか。それはどういうことなんでしょう。そこをちょっとお聞かせください。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 小池
企画財政課長から答弁をいたします。
○議長（勢旗毅） 小池
企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） 今、議員から質問がありましたのは、合併特例債の中のソフトのほうの、要は地域振興基金に積み立てをしております１６億円程度の基金の分だと思いますけども、これ合併当時の総務省の見解では、もうご承知のとおり、新町の一体感の醸成に資するソフト事業というものに本来は償還をしていったものから活用できるという考え方を持っておられたんですけども、やはり合併自治体からの多くの要望がございまして、もっと柔軟性を持たせて使わせるべきだというようなことから、今申されましたようなハード事業への活用についても一定可能だというふうにお聞きしております。 それと、前段の質問の中で合併特例債の充当の考え方なんですけども、ハード事業の分の、これは２９年度末見込みで残りは３０億円程度、限度額の中ではございます。そのほとんどが広域ごみ処理施設の建設に充当することと、もう一つには、３月の財政見通しの説明の中では、加悦地域の認定こども園の建設に充当したいということを申し上げとったと思うんですけども、町長が申し上げましたとおり、計画的に認定こども園の整備には充てれれば充てたらいいというふうに私自身は考えております。ところが、当然、施設を建てるということになりますと、役所だけの計画で進まない外的要素もございますので、例えば時期がおくれることによって、合併特例債は５年間の延長期間しかございませんので、要は３２年までに発行ができなかった場合、せっかくある一番有利な枠を残すということになりますので、それはしたくないというふうな考え方を持っております。そうなったときに、そういった施設の統合に係る経費をどこから捻出するんだということになるわけですけども、公共施設等の整備事業債の中で複合化だとかというようなものがございまして、それは充当率９０％、交付税算入が５０％ということで、２０％の交付税算入の開きはあるものの、非常に有利なものだというふうに私は思っておりますので、その辺は、先ほど町長が申し上げましたように、事業の展開を見ながら柔軟に対応して、町にとって一番有利な使い方をするべきだというふうに思っております。
○議長（勢旗毅） 多田議員。
◆１２番（多田正成） 随分わかりやすく、納得のいく答弁であります。ただ、その事業を先延ばしするんではなしに、町長のおっしゃる進めたいという気持ちはわかるんですが、これは順次、完成すれば次に移るといった、そこを町長やってください。これは本当に、将来のために、９つあるものを３つにする、こういったことが大事ですけども、町民との関係でなかなか整理ができません。ですけれども、新しいニーズに加えた、そういうことはやれるはずです。まず、岩滝ができました。今度は加悦、野田川、中途半端に３０年からどこどこに統合させて、とりあえずというような、そんな話ではなしに、一気にそのことを進めていただくことが将来の財政の健全化に向かう一歩だと思ってます。そのいっときは銭が要ります。それは町民の方も理解してくれます。そこは町長どうですか。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からは、認定こども園の建設に向けて力強い応援をいただいたというように思っております。 ご紹介をいただきましたように、岩滝のかえでこども園の竣工間近ということでもございますし、加悦地域、そして野田川地域におきましても、先ほど申し上げた、３つの認定こども園をつくっていくという方針の中で、現在担当課が協議をしている段階でございます。私の任期の関係もございますけれども、でき得る限り道筋を早期につけていきたいと思っているところであります。
○議長（勢旗毅） 多田議員。
◆１２番（多田正成） ぜひとも先延ばししないで取り組んでいただきたいというふうに思います。 時間がありませんので、２点目の質問に移らせていただきますが、先ほど周辺の工芸村の周遊道路の壁面は金屋の財産区であったり、個人のもんがあったり、町有もあったりということでありますけれども、私はいろんな地域のとこを見てましても、藤の花が咲けば藤が物すごいきれいだということで、結構このまちからでも見に行かれます。よそのまちに出られます。私のまちに来ていただくようにするにはどうするんだということで、あそこは散策しても様になります。ですから、車を駐車場、下にとめて、周遊道路を回って、ほして四季折々に楽しんでいただくような仕掛けが、観光協会を通じて、なぜそういったことができないのかということで、それは共助、公助であります。そこをどう生かして、このまちにも、そうするとリフレももっとお客さんがふえますし、工芸村のアーティストハウスももう少しは活性化してきます。全部悪循環になってしまってます。そこがなぜ生かせない。ほかのことをするよりも、そういったことに目を向けて、よそから来てもらう、そういった仕掛けをしないと、来てください、来てください言うて、道の駅はこうですというて言うとっても、人が来てくれないからこうなるんですよ。ですから、そこを仕掛けていかないとだめです。そのことを町長はどう思われますか。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 先ほど来議員からご質問をいただいております文化・工芸の里、江山文庫、リフレエリア、さらには加悦ＳＬ広場、滝の千年ツバキエリア、そしてちりめん街道エリアにおける面的な観光的な振興ということは大変重要な取り組みであると思っております。 その中でも特に今回のご質問は、文化・工芸の里のあり方についてどうだということでございました。この点につきましても、隣接をいたしますそれぞれの施設との兼ね合いの中で振興を図ることができたらいいなと思いますし、先ほど申し上げましたように、この文化・工芸の里につきましては、現在で１０件ほどの方々が物づくりに携わっておられるということでもありますし、年に１度ではありますけれども、それぞれの工房を公開され、観光客の皆さん方や地域の住民の皆様方を受けとめていただいてるということでございます。今後におきましても、それぞれの方々の主体性を尊重しながら連携を図ることができたらいいなと思っております。
○議長（勢旗毅） 多田議員。
◆１２番（多田正成） ぜひとも観光協会とやっぱり密に相談しながら、どう仕掛けていくかということですね。やっぱりあそこの桜内川も、私ちょっとあそこを歩いてみますと、川にもし思うんでしたら、川のほとりにカキツバタが下から上までずぼんと時期が来たら咲くとか、それからあの道を歩くと桜の時期は桜が咲くとか、それからあの山を、あそこの周囲をずっと歩くと、山に要するに藤があったり、バラがあったり、それからヤマブキがあったりという、そういった壮大になってきますね。そうすると、四季折々に、何でもないことですけど、あそこ行ってこう言うて人が結構来てくれるんですよ。そういったところが各地域にあります。そこへ当町の住民の方も結構行っておられます。きれいかったで言うて帰ってこられます。そういったことが、そういった仕掛けがないと、何ぼ観光観光言うてうたっとっても行くとこがないということになって、せっかくあそこはいい雰囲気のとこがありますので、ぜひ生かせていただきたい。 それと、加悦鉄道跡ですね、岩滝の、あそこは大体８００メートルあります。それで、約１万坪になるんですね。あそこの土手はずっとシバザクラが咲いて、その上の鉄道敷のところに例えば京丹後市がやってますように棚をつくって、それこそ藤が８００メートル、ずっとこうなるんですよ。そういったことを地域の方と一緒になって、ほしてつくり上げていくんですよ。そうすると、最初のうちは、そらなかなか花が咲きませんから来ませんけれども、後世にそういったものが実になって、大勢の人があそこに時期が来ると寄ってくれるようになるんです。そういったことで全て地域を活性化しないと、幾らでも沈んでしまうんですよ。地域の活性化ということは、やっぱり人間社会ですから、人が寄らないとだめなんですね。そうすると、アイスクリームの一つも売れるようになるんですよ。だから、それが経済効果ということなんです。アイスクリーム一つだけではあきませんよ。だけども、例えて言うとそういうことの原理が起きるということなんです。そこを地域の方と一緒になって、もったいないね。どうせ毎年あそこを草刈りするのに約７０万円の維持管理費が要っとんですよ、草刈りに。そういったことを無駄に、単なる草刈りをしてるんでなしに、地域の方と一緒になって、シバザクラが咲いたり、時期が来たら藤の花が咲いたりという、そういったことで地域を活性化させていただきたいと思います。町長どうですか。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 石田の鉄道敷の跡地の有効活用につきましては、先ほど申し上げました地域の事情もございます。地域の皆様方と解決の糸口を図ることができればいいんではないかと思っておりますけれども、それに至るまでにはしばらくの時間が必要であるということでありますので、ただいまの議員の発言につきましては、一つの提案として受けておきたいと思います。 ご紹介になりますけれども、現在本町におきまして、与謝野町の商工業者の皆さん方が主体となって、町内をお花で埋め尽くしていこうという運動が始まりつつあるということもございますので、そういった方々との連携も一つの視野に入れながら考えていきたいと思います。
○議長（勢旗毅） 多田議員。
◆１２番（多田正成） 時間がありません。あと最後ですけれども、道の駅については、きのう藤田議員の答弁で十分聞かせていただきました。また、その次にしまして、例えば施設の有効活用ということですね。町長がみらい大学を考えておられます。それは、岩屋の小学校があいてますね。そういったことは運営委員会に委託するんではなしに、直接、一月に１回とか開校して、町民に大学の勉強させると。我々も勉強ができ、大学に行けませんから、そういったとこでする。それは岩屋小学校が十分あいてますから、ああいったところを活用していただきたい思うんですが、町長そういったことを考えていただけないでしょうか。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいまご紹介がありました与謝野みらい大学につきましては、地域まちごとキャンパスということをうたってありますので、その講座に即した場所において講座が展開をされるというように思っております。そうした際に、ただいまご質問がありました公共施設の利用などにつきましても一つの方策になるんではないかと考えております。
○議長（勢旗毅） 多田議員。
◆１２番（多田正成） 一つの例ですけれども、そういった有効活用をやっていただかないと、財政が幾らでも苦しくなります。新しい事業は、ああ、すんません。
○議長（勢旗毅） 終わりました。
◆１２番（多田正成） ええ、終わりました。終わります。
○議長（勢旗毅） これで多田正成議員の
一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日は、これにて散会します。 次回は、６月１５日午前９時３０分から開議いたしますので、ご参集ください。 お疲れさまでした。 （散会 午後４時３３分）...